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会計事務所への就職と人材紹介会社

東京都と千葉県の税理士法人TOTALの税理士 高橋寿克です。
S様からのお問合せです。
■年齢 28歳
■性別 男
■資格 今年度、簿記論を受験
宅地建物取引主任者、損害保険代理店上級、生命保険応用課程、証券外務員2種
■職歴  損害保険会社2年半、専門商社2年半(いずれも営業)
■学歴  MARCH
■会計事務所経験 なし
■居住地 東京

 

Q.1
就職する時期について
9月に会社を退職し、受験専念後、会計事務所への就職を考えています。
2年間専念→就職(30歳時点)と考えていたのですが、専門学校系の人材紹介会社からは「30代になると実務未経験での就職は厳しくなる。今すぐ動くべきだ」と言われて迷っています。
やはり20代のうちに就職活動をしたほうが良いでしょうか?

 

Q.2
受験科目について
仮に2年専念する場合、今年の(来年の)受講科目は何がベストでしょうか?
簿財+法人or消費or相続で考えており、専門学校からはボリューム的に、法人、相続の3科目はとても厳しい。消費にすべきと言われましたが、後の就職活動を考えたときに、早いうちに法人に取り組むべきでは?と考えています。

 

A.1
S様の場合、2年間専念で3科目(大学院免除をする場合は2科目でも可)合格してからの就職が良いと思います。
就職前に3科目合格すれば、税理士試験に対するモチベーションも高く維持しすいし、税理士になれる確率も高いでしょう。逆に科目無し~1科目合格くらいで就職すると3年目には職場や業界が嫌になって転職したくなるかもしれません。人生をかける仕事を選べる最後のチャンスかもしれないので慎重に検討してください。
30代での就職は厳しいのは事実です。ただ、S様の場合、営業会社での正社員の職務経験が5年ありますので、受験で結果を残せれば、2年程度の受験専念はそれほどマイナスにはならないでしょう。
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税理士法人TOTALは、受験生以外は簿記3級でOKですが、
税理士受験生には原則として税法受験経験を求めています。
働きながらの大学院通学を認めているので、中堅税理士法人としては甘い基準です。
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従来、会計事務所は税理士として独立を目指す、優秀な無資格受験生に支えられていたため、採用に困らなかった時代が長く、経営者は恵まれていました。このため、情報発信が十分なされていない会計事務所も多いように思います。
他方、家庭や学校での教育の劣化や過保護化もあり、税法を勉強せずに会計事務所に就職する、学校と仕事を勘違いしている正社員経験がない方も多いため、
「仕事を教えてくれない」、「勉強できない」、「給与が安い」など実態以上に会計事務所はインターネット上では不評のようです。
このギャップを埋めるのがこのサイトの趣旨ですが、実際には人材紹介会社や人材派遣会社が繁盛しています。
保険会社ご出身ですから、営業会社の評価システム、給与形態はある程度ご存知ですよね。人材紹介会社は会計事務所から、紹介をした労働者の年間給与の20%~40%くらいを会計事務所からもらいます。担当の営業マンは、その一定割合を歩合給与とされたり、評価されたりします。営業マンはあなたが今、就職してくれないと評価されないのです。2年後、自分のところを使って就職してくれるとはかぎりませんし、その営業マンはもう会社にはいないかもしれません。あなたのためよりも、今の営業成績をあげる方法を選択するでしょう。
税理士法人TOTALは、人材紹介会社の利用をやめました。紹介会社の方の年収条件が不相当に高すぎ(コミッションを考えると営業会社にとっては道理ですが)、又、同じ条件だと、紹介会社経由の方を採用できないためです。また、就職先すら安易に紹介会社を頼り、自分で情報を取捨選択できない方は、会計人にはふさわしくないという思いもあります。

 

A.2
初年度は、
①大学院免除をする予定がないなら、簿記論、財務諸表論、法人税法
②大学院免除をする予定があるなら、簿記論、財務諸表論、消費税法
です。
転職歴がマイナス評価なので(1箇所で3年続いていない)、会計事務所の評価の高い税法の受験が求められます。また、法人税法は最難関で初学での合格は容易でないため、2年かかることも想定しなければなりません。
2年目は合格科目次第ですが
①の場合は、資産税中心の事務所にどうしても勤務したいというのでなければ(可能性を限定してしまうのでお勧めできません)消費税法でしょう。相続税法は、法人税法に次ぐ難関なので官報合格後でもかまいません。
②の場合は、初年度で3科目合格ならそのまま就職、消費税法が残ったら、ミニ税法(固定資産税法、事業税法、国税徴収法等)の追加も。消費税法は受験レベルに達していれば、就職上評価されますし、どの税法が合格しやすいかは結果を見ないと分からないからです。
スタートの年齢から言って国税3法(法人税法、所得税法、相続税法)、ミニ3法(法人税法又は所得税法、相続税法、消費税法)にこだわるのは危険でしょう。
ちなみに、税理士は、法人営業の類の仕事ともいえますが、中長期的な信頼関係を基礎とするため、お客様と利害が対立することはほとんどないのが良い点です。保険をノルマを課して(又は歩合で)売る会計事務所以外、お客様をだましてでも?営業するという場面はないと言っていいでしょう。証券会社の営業から転職されたスタッフは、それが一番うれしいようです。仕事はお客様にも社会的にも評価されますし、面白いですよ。

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税理士 高橋寿克

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