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4大税理士法人(BIG4)とは

4大税理士法人とは

 

BIG4(DTT・E&Y・PwC・KPMG)と提携する税理士法人を言います。

 BIG4とは、4つの国際的大監査法人 世界中の主要な上場企業、またはグロ-バル展開をする非上場企業をクライアント(顧客)とし、会計・監査・税務・コンサルティングといったプロフェッショナルサービスを提供しています。

・PricewaterhouseCoopers(PwC)
・Ernst & Young(E&Y)
・KPMG
・Deloitte Touche Tohmatsu(DTT)

なお、Tohmatsuは日本の「等松」に由来します。 そのメンバーファームとして、日本の監査法人・税理士法人が提携しています。海外との関係や監査法人・税理士法人間には資本関係・親子会社はありません。

 

 

日本の4大監査法人
・新日本監査法人(EY)
・監査法人トーマツ(DTT)
・あずさ監査法人(KPMG)
・PwCあらた監査法人(PwC)

4大監査法人の一角だったみすず監査法人(旧中央青山監査法人、PWC系)は足利銀行の会計不祥事、カネボウの粉飾決算、日興コーディアルグループの会計不祥事による上場廃止騒動を受けて、自主廃業。その結果、クライアントの多くは他の3つの大監査法人に移った。その後、PWC系のあらた監査法人を加えて4大監査法人となったが、あらた監査法人は規模の面では他の3法人よりも小さい。

 

4大税理士法人
・EY税理士法人
・デロイト トーマツ税理士法人(DTT)
・KPMG税理士法人(KPMG)
・税理士法人プライスウォーターハウスクーパース(PwC)

外資系企業の日本子会社上場企業の子会社SPC等が主要なクライアント(顧客)。また、外資系企業の社員の給与計算等も行う。 クライアントが、決算書まで作成するため、申告書の別表調整が多く、決算期は特定時期に集中し、期間的余裕がないため、その時期の仕事はかなりきつい。繁忙期(1~5月前半)は連日のように終電まで働き、タクシー帰りも珍しくない。

また、外資系企業の日本子会社関連や国際税務(海外取引に係る税務)などの部署は、英語、語学力は必須。 なお、上場企業本体は、自社内の経理部門が申告書の作成と申告・納税まで行っているので、4大税理士法人はあまり関与しません。上場企業・大企業などの本体の顧問税理士は、国税のOB税理士(元高官)が多いようです。 法人税については、(税理士法人TOTALのような普通の会計事務所では、中小企業は月次監査が当たり前ですが、)外資系企業や上場企業の子会社を担当する場合は、決算書がすでにできあがっていて、大量の税務調整を行って申告書を作成するのがメインです。

また、非上場の中小企業や個人事業者のクライアントはほとんどないので、町の税理士として独立するには向かないでしょう(公認会計士を除く)。

 

このため、税理士として独立しようというより、
・給料はできるだけ高い方が良い人
・福利厚生がしっかりしているところで働きたい人
・英語力を生かしたい人
・法人内で出世したい人
(公認会計士を含めた競争になります)
・同族・オーナー企業は嫌な人 に向くでしょう。

 

4大税理士法人の処遇については気にするほどの大きな違いはないようです。それぞれの法人の特色は、提携する監査法人による面も多少はありまが、どの部署で、どんな働き方をするかの方が評価・処遇には影響しそうです。

 

税理士法人内の出世は、公認会計士と競うことになります。
基本的には UP or OUT
(組織のピラミッド構造を維持するため、ランクごとに一定年限までに出世できないと退職勧奨される)
BIG4のトップ4人のうち3人が公認会計士であり
(もう一人は外資系金融機関、BIG4を渡り歩いた海外経験者)、
BIG4を含めて監査法人系の税理士法人では、税理士の出世は楽ではないでしょう。

4大税理士法人の採用条件については、
・法人税を含む3科目以上の合格が望ましい。
(即戦力が必要、かつ繁忙期の仕事がきつく、税理士試験受験との両立が難しいため)
・年齢は受験生は20代までが望ましい。
・学歴は早慶以上が望まいが、MARCHまでは問題ない。
(学歴は官報合格者等なら必須ではありません)
・英語はTOEICで600以上ならプラス評価される
・零細会計事務所の職歴は若くないとあまり評価されない
(30歳くらいまでしか会計事務所経験者でも採用されないことが多い)
・上場企業の職歴はあまり評価されない
(金融機関出身者を除く)。
・大学院免除は若干不利(法人税法の合格者を除く)。

一般企業の採用条件に近い気がします。それに専門性の高い即戦力を求める分を追加した感じですね。 もちろん、採用は企業との相性です。学歴を含む条件が多少劣っても、法人(採用担当者)が求めるものと一致すれば上記条件は必ずしも必要ではありません。参考程度と思ってください。

追記)最近の人手不足により上記より若干採用基準が下がっています。


税理士 高橋寿克

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