地方旧帝卒女性の税理士試験受験と開業
税理士事務所就職相談室の税理士 高橋寿克です。
「地方旧帝卒女性の税理士試験受験と開業」
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はな様よりのご質問です。
■年齢 33歳
■性別 女性
■資格 なし
■職歴 医療専門職
■学歴 地方旧帝大
■会計事務所経験 なし
■居住地 地方
はじめまして。最近税理士試験に興味をもち、いろいろ調べていく
以前の相談より、女性で30代以上、さらに地方在住者には税理士
そういう現実や、私の今の現状を踏まえて税理士試験は厳しいと自
Ｑ．１
将来的には開業税理士として仕事をしたいと思っています。病院
Ｑ．２
上記のような将来像を考えると、選択科目はどうすればいいでし
Ｑ．３
実務経験がないため、税理士事務所に勤務しなければなりません
ちなみに税理士試験受験資格はあり、現状1日３、4時間は勉強で
Ａ．１
本題に入る前に、
『インターネットは難しいですね。』
おそらく、
「女性に30代からの税理士試験受験を勧めない理由と地方の過疎化」
あたりはお読みいただきましたよね。
その際に、「女性税理士」様には『女性軽視や偏見』と痛烈に批判されました。（上記のリンクのコメント参照）
私は、女性を軽視するつもりも、女性の税理士試験受験を一律に反対するつもりもありません。
実際には（妻の子育ての大変さを見ているので）やや女性に甘いし、税理士法人TOTALには女性の税理士試験受験生もたくさん在籍してくれています。
昨年も女性官報合格者を輩出することができました。
私は、記事は、質問者に誠実に、お役に立てることを書こうと思って書いています。
このため、かなり細かく質問者をプロファイリングしています。
学力、職歴、家庭環境、年齢、居住地、将来への希望、
もっと言うと文章の質から、思考力・地頭の良さや性格も推測しています。
もちろん、インターネットの文章のみで実際にお会いしていないので限界があります。
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ちなみに、税理士法人TOTALの面接は、会計事務所としてはかなり緻密ですし、
経営者としての私は、ＴＯＴＡＬグループの全スタッフの人生を30年分予測して採用・教育・処遇するようにしています。もちろん、いつも私が正しいわけではありません。判断ミスを減らすために声掛けを密に行う努力はしていますが。
また、私が担当するすべてのお客様（数百社です）についても、過去や現状だけではなく経営者が引退なさるまでの将来も意識して決算打ち合わせの際にはお話しをさせていただいています。
空間と時間をできるだけ把握しようと努めています
（抽象的でわかりにくい表現ですみませんが、はな様にはお分かりいただけるでしょう）。
素直な前向きな気持ちさえ失わなければ
人は変われる、成長できる
と信じています。
税理士法人TOTALの企業理念は
「～あなたと共に歩み、あなたと共に成長したい～」
です。
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結論から言うと、
大変ではありますが、
家庭環境が許すなら（旦那様の経済的支援、家事の手抜き？への理解）
はな様のような方にはぜひ税理士になって令和の時代の地方を支えて欲しいと思います。
病院は数が少なく難しいですが、クリニック等の医療特化税理士になるのは、はな様のキャリアなら簡単ですし、需要はあります。
東京と大阪を除くと本当の意味で医療専門と言えるレベルの税理士法人はあまりありません。
医療系のお客様が多いので、営業効果を考えてとりあえず専門を標榜しているというレベルのところが多いです。
医療特化型の大手税理士法人も、スタッフのレベルをそろえにくいため地方への進出は遅れています。
それでなくても医者は、資格や学歴を見ます。
大手医療特化税理士法人でも、はな様と同じ旧帝大を出た税理士は はな様のお住いの地方にほぼいないはずです。
医者は、旧帝大の頭の良さを高く評価します。地方に行けば私大と旧帝大では医者からの評価はまるで違います。
医療職出身というのも、ドクターに専門性を評価されますし、実際に医療業界や医師の特性を理解しているので有利です。
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税理士法人TOTALも医療部門は強化しています。最近ではありがたいことにクリニックの開業支援数が増え続けています。これを日本一にするのが目標です。
東大・一橋・早慶のスタッフに開業支援や営業をしてもらうことが多いです。
私と沓掛税理士が開成卒なので、ドクターに選ばれやすくなっています。
あまりこういうことを書くと、今度は読んだ方に、学歴偏重とか、学歴コンプレックスと受けとられるのでスタッフからは怒られますが…
TOTALは
と考えています。
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Ａ．２
選択科目は、まずはできるだけ早く簿記論と財務諸表論。
次は消費税（独立するなら技術レベルのキープのために必要）。
ここまで取れたら年齢や環境次第で、所得税法（医師がメインなので）又は法人税法
３科目合格で大学院に通ってもいい。
官報を目指す場合、最後は相続税法以外がおすすめです。
国税徴収法、固定資産税、事業税（法人税とセット）、住民税（所得税とセット）は好き好きでしょう。
地方では相続税を使う機会はあまりありません。
年間一件も相続税の申告をしない税理士が地方では過半数のはずです。
開業当初はお客様も若いのでほとんどいりません。
その割には合格まで大変です。
そして今後、相続税の報酬は加速度的に下がります
（今までほどおいしい仕事ではなくなります）。
相続税については合格後に時間を作って体系的に学んだ方が良いでしょう。
Ａ．３
年齢的に、受験に専念して簿記論・財務諸表論の2科目合格後の勤務をお勧めします。
3年（36歳）までの受験専念で2科目の合格が目安になります。
週一科目は働きながらで何とかなります。
ギリギリややや遅い結果なら、勤務時間を短くしても通信や夜間・週末の大学院に通って免除を受けることをお勧めします。
2年で3科目合格なら、大学院には通わずに官報合格を目指した方が早いかもしれません。
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税理士法人TOTALでは、30代の受験生には3科目合格後の大学院進学を勧めることが多いです。
受験と仕事の両立は大変です。
ただ、旧帝大クラスの女性は、真面目さと切り替えの早さがあり、働きながら、さらに家事までこなして官報合格する方が何人もおられました。
仕事と受験の切り替えができなくて合格に時間がかかった私からは、
すごい！
としか言いようがありません。
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税理士 高橋寿克
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