公認会計士試験受験経験者の税理士事務所や税理士法人への就職

2023年01月09日／ 高橋

税理士事務所就職相談室の税理士　高橋寿克です。

「公認会計士試験受験経験者の税理士事務所や税理士法人への就職」

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ISSA様からのご質問です。

ほぼ、新卒同様の教育が必要になるので、ある程度大きな、しっかりした教育体制を持っているところでないと働く人にとって不幸でしょう。

・一緒に考えたり、話したりする同期等がいない
・周りに受験生がいない
・いつまでも、自分が最年少で雑用が回ってくる

採用する側も、一般企業のように教育等の環境を整える必要があり、

（OJTとは別に座学等、しっかりした教育・研修が必要になる）

零細税理士事務所も多く、長く経験者採用を中心としていた税理士事務所・税理士法人にとっては　かなり負担になります。

規模だけではわかりにくい点もありますので、最近の新卒の採用数を、ホームページ等で確認等するとともに、わからなければ面接の際に直接 聞いてみてください。

新卒に近い若者を採用できる所は、残念ながら首都圏ですら限られるのが現状です。ISSA様の住んでおられるのがどこの「都市圏」かはわかりませんが、それによってはお住まいの地域では就職が厳しく、首都圏等、他の地域での就職を考えないといけないかもしれません。

参考）地方から首都圏の税理士事務所への就職に関する記事

地方私立大学から関東圏の会計事務所への就職

もっとも、会計士試験を受験していたらもっと勤務地・勤務先は限られたはずなので心配は無用なのかもしれませんね。

（２）会計士試験を知らない又は会計士受験生が嫌いな税理士もいる
会計士試験は、税理士試験の簿記論、財務諸表論とかなりの程度　試験範囲も重複します。このため、ある程度勉強が進んでいれば、簿記資格（簿記２、3級）よりも有利なはずです。ＩＳＳＡ様は国立大学生なので新卒に必要とされるポテンシャル・学力はある程度 推認されるでしょう。

ただ、会計士資格試験をよく知らない税理士もおられますし

いつか会計士試験のために辞めるのではないかと会計士受験生を嫌っている税理士も一定数おられます。

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税理士法人TOTALは、ここ数年は20名前後の新卒等の採用を行っています。
同期入社の新卒がいると情報交換が自然となされるようで、うれしく＆うらやましく思います。

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