30代半ば子育て中の女性の会計事務所転職と大学院進学

2018年03月06日／ 高橋

税理士事務所就職相談室の税理士　高橋寿克です。

 

「30代半ば子育て中の女性の会計事務所転職と大学院進学」

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エクオール様からのご質問です。

■年齢　35歳
■性別　女性
■資格　税理士試験　簿記論・財務諸表論・相続税法
　　　日商簿記2級
■職歴　一部上場企業　経理　6年(正社員)
　　　会計事務所　3年(契約社員)
■学歴　日東駒専　商学部卒
■会計事務所経験
　　　不動産証券化に特化した会計事務所での経験3年(在職中、契約社員)
　　　記帳(英語)、申告書の作成・申告のみ。巡回経験なし
■居住地　東京
■その他（特殊事情等）
　　　子供が2人いる母です。(小学校4年と2年)

正社員(経理)退職後、3年ブランク(税理士試験の勉強＆子育て)、その後、契約社員として現在の会計事務所に勤めて3年になります。
3科目合格していますが、勉強の時間があまり取れないため大学院免除を考えています。

先行きが不透明なため、できれば正社員で転職したいのですが、
子供もいるため残業は繁忙期以外は難しいと思っています。
(今の事務所は子供関係の休みなど柔軟に対応してくれる)

相続税法に合格できたため、できれば相続税に特化した事務所への転職を考えています。

ただ、私のような条件で転職ができるのかが不安なのと、私の周りで女性で子持ちでバリバリ働いているモデルケースがいないため、やっていけるのかが不安です。

Q.１

年齢的に転職活動自体難しいでしょうか？

 

Q.２

子持ちの母で、残業はほぼ難しい状態で働けるでしょうか？

 

Q.３

大学院免除ではなく時間がかかっても残り科目を取得した方がよいでしょうか？

お忙しいことろ申し訳ございません。
よろしければ、アドバイスなど頂けますと幸いです。
よろしくお願いいたします。

 

A.１　30代半ばの転職は問題ありません。

従来、転職活動は３０代前半までとよく言われていました。

新しい環境になじみ、新しい技術、情報を覚えるには、可塑性が高く、記憶力に優れる若い方が有利だからです。

ただ、どこの業界でも少子化とアベノミクスに伴う人不足で、最近では４０代前半まで転職市場が拡大しています。

エクオール様は、経理・会計事務所経験もあり、年齢的には全く問題ありません。

 

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税理士法人TOTALでも、最近、40代の会計事務所経験者はもちろん、会計事務所「未」経験の40代の方でも、税理士試験複数科目合格なら採用するようになってきています。

 

ただ、一般論では、40代になると従来の職歴と全く違う職種の場合は、ポテンシャルや柔軟性が高くないと難しいかもしれません。

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A.２　　残業できない子持ちの母の転職

会計事務所も他の業界同様、人不足が深刻です。

この影響は2パターンで

（１）人不足で従来通り残業過多 又は ますます残業時間が増えている事務所

（２）時代に合わせて労働環境を整備した柔軟性がある事務所

に分かれてきています。

 

感覚的には

（１）が7割、（２）が3割でしょうか。

転職の際に（２）を選べばいいだけです。

（１）を避けるには、あまり小さい事務所や、所長が高齢に事務所は避けた方が無難でしょう。

残業を肩代わりしたり、子供の行事に出られるようにするには、標準化や役割分担が必要です。これができているのは従業員10人以上の事務所の方が多いでしょう。

また、東京では人不足が激しく、若者に人気のないお爺ちゃん所長の会計事務所では新しいスタッフの補充がうまくいきません。

 

女性に優しい事務所を見分けるには、

「繁忙期の月の残業時間は子育て中の主婦はどれくらいですか」

「有給休暇はみなさんどれくらい年間使えていますか」

「子供の行事にはどれくらい皆さん参加できていますか」

などの質問をするのも有効です。

 

以前は、この手の質問を面接でするのはタブーとされていましたが、これだけ会計事務所による差が大きくなると自己防衛のためにも聞いてしまった方が早いと思います。きちんとした返事がないようなら、問題を抱えていると判断してもいいでしょう。

 

残業の量、有給が実際に使えるかなどは、会計事務所によってかなり大きく違います。

 

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ちなみに、当社に転職してきたスタッフの中にも前の会計事務所時代、

『新婚旅行にも行かせてもらえなかった、』

『正月から確定申告が終わるまで休みがなかった（70連勤！）』

だから独身者や子育てが終わった者、子なしの主婦ばかりなんていう極端な例もありました。

 

そういえば、大昔、私の勤務していた会計事務所も海外旅行で有給消化する人はほぼいませんでした。

私は、独立するときに職員が有給で気軽に海外旅行に行ける事務所にしたいと思ったものです。

うちの事務所では旅行帰りのスタッフのお土産が頻繁に配られます。

上記のスタッフには、

「ちょっと遅れたけど新婚旅行に行ってらっしゃい」と言っています。

 

子育て中の主婦も多いため、お互い様という認識があり、助け合いがおこなれています。

ただ、一方でその分を助けてくれている独身者や他のスタッフへの感謝の気持ちを表して一声かけてくれると嬉しいですね。

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注意点としては、

残業をできないとなると今までよりもだいぶ労働時間は減ります。

ということは、その分給料が下がるのは覚悟しないといけないということです。

例えば、年間2400時間が1600時間に減ると給料は3分の2以下になります。

 

また、エクオール様は不動産証券化に特化した事務所のご出身ですが、

不動産証券化（SPC関連）は、単純作業の繰り返しでフロントでのコミュニケーションも訓練されていないため、転職時の評価としては残念ながら低くなるでしょう。

 

あとは、相続特化型事務所とのことですが、一般的には高付加価値のことが多いですが、

残業できないとなると、フロント業務よりバック業務中心になるためその分、給与の伸びは限定されるかもしれません。

 

 

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TOTALグループでは、子持ちの主婦が正社員でバリバリ働いています。パートナーが1名、マネージャークラスは６名います。制約された時間の中で効率的に業務を行ってくれています。子育てで磨かれた高いコミュニケーション能力と実行力が魅力です。

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A.３　子育てと大学院進学

原則として週末・夜間大学院をお勧めします。

30代半ばで働きながら税理士試験に合格するのは楽ではありません。

お子さんの年齢から、中学受験又は高校受験の時期に差し掛かります。

仕事と家事に加えて、税理士試験の受験勉強と子供たちの受験までをこなすのは大変です。精神的にもきついと思います。

 

大学院に進学すれば、忙しいですし、金銭的には負担になりますが、精神的には先が見えて楽になるでしょう。

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税理士法人TOTALでは、30代半ばの3科目持ちのスタッフには、大学院進学を勧めています。一定の条件を満たせば、大学院の学費を全額法人で負担することもあります。

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