3科目合格 パート・元コンサルタント 地方の会計事務所の給与水準
2022年03月03日／ 高橋
税理士事務所就職相談室の税理士 高橋寿克です。
「3科目合格 パート・元コンサルタント 地方の会計事務所の給与水準」
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HN様からのご質問です。
■年齢 35歳
■性別 女性
■資格 簿記論・財務諸表論・国税徴収法
R4年3月大学院修了見込み
■職歴 新卒でコンサルティングファームに入社し7年勤務した後、地元(
■学歴 MARCH
■会計事務所経験 パートタイムジョブ 1年半
■居住地 地方都市
■その他（特殊事情等）
はじめて質問をいたします。よろしくお願いします。
私は大学を卒業後、
質問は以下の二点です。
Q．1
給与については、
税理士資格は登録前と登録後で大きく違いますでしょうか。
繁忙期にまた応えにくい質問に大変恐縮ではございますが、
その後、子育て、大学院進学と 計算通りに進めておられるということですよね。コンサルタントらしい、合理的な考え方が随所に文書から読み取れます。
ただ、所長には賃上げに待ったをかけられたのを疑問にお持ちだと思います。
コンサルタントだったので、お分かりだとは思いますが、経営者は、実際には賞与や資格手当、歩合による給与も併せて評価するので、それを除いて時給を単独では評価はしにくいでしょう。
その経営者が、 「
おそらく、今は HN様の時給を上げる時期ではないと残念ながら判断したのでしょう。
まだ、年数も経過していないし（パートで残業なし1日7時間だったので、他の正社員と同様にするために時間換算が必要です）、社会的評価も税理士とそれ以外ではかなり違います。
なお、都市部では大規模税理士法人は例えばＢＩＧ４クラスでも、有資格者が税理士登録できるとは限りません。登録費用も馬鹿になりませんから、たくさんの未登録有資格者もおられます。
もっとも、顧問報酬等が高い、大規模法人中心なのかもしれませんが…。
その場合はなおのこと、税理士登録者と未登録者では評価・給与が違うでしょう。
どれだけ事務所に貢献したか（又は 今後するか）が重要になるでしょう。
評価基準を作るのはかなり難しいのが実態です。
（記事は、2014年に書かれており、かなり古いので絶対水準の修正は必要ですが、比率等を参考にしてみてください）
地方で転職の選択肢が少ない場合、（子育てが落ち着いたタイミングで？）独立するのか
じっくり考えることになるのかもしれません。
経営者とスタッフでは、考える視点がかなり違います。
TOTALも、たくさんの独立税理士を輩出してきました。
元スタッフで独立した税理士の方も、
『今なら（先の話をしたがる 私の）言っていることはわかるけれど、勤務時代はピンとこなかった』
という方が何人もおられます。
言葉で説明されても、実際に責任を持って経験しないとわからない。
人を採用する経営者は、その人の30年先まで考えてリスクを背負う覚悟が必要になります。
VUCAの先が見えない不確実な時代のため、
独立しない勤務税理士
独立しても人を最低限しか採用しない ぼっち税理士
も増えています。
私は、人の採用・育成こそ、事業の本質だと思っています。
TOTALは
あなたと共に歩み、あなたと共に成長したい
と考えています。
みなさんのご応募 お待ちしています。
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