キャリア相談室

会計事務所経験者の転職の要否 と 年齢的な制限

税理士事務所就職相談室の税理士 高橋寿克です。

 

「会計事務所経験者の転職の要否 と 年齢的な制限」

 

緊急事態宣言が解除され、1か月期限が延長された確定申告もそろそろ終わりですね。

 

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ぷすぷす様からのご質問です。

■年齢 33歳
■性別 女性
■資格 簿記、財表
■職歴 会計事務所10年(新卒からずっと)
法人担当16件、相続税申告年5件程
■学歴 関関同立
■会計事務所経験 30人規模の事務所
■居住地 それ以外の地方

 

こんにちは。
いつも参考になる情報をありがとうございます。
私は新卒で会計事務所に入社し、現在も同じ事務所に勤めています。

 

H27に簿記論に合格者した後燃え尽きてしまい、
ブランクがありましたがR2年に本気で財表を受験し合格しました。
今後も勉強を続けて、税理士資格を取得したいと考えています。
今更本気で勉強を始めたのは、日々の仕事の中での自分の知識不足やお客様へ説得力のなさを感じたからです。

 

私が勤める会計事務所は所長が70歳となり引退したいといっているのですが、後継者がいません。
そのせいで事務所の内部が不安定(組織内編成が頻繁に行われたり)で、先行きが不安です。所長のことは尊敬しているのですが、他の幹部とはそりがあわないきがしています。
資格を取得しても独立するつもりはなく勤務税理士として働きたいと思っています。できればずっと1プレイヤーとしてお客様に向き合っていきたいです。

 

Q.1
給料面等での不満はないのですが、将来のことを考えて転職をしたほうがよいのでしょうか?

 

Q.2
転職するとしたら何歳まで可能でしょうか?

 

アドバイス頂ければ幸いです。宜しくお願いします。

 

A.1
ご自身の中で答えは既に決まっているように感じます。
引用
『私が勤める会計事務所は所長が70歳となり引退したいといっているのですが、後継者がいません。そのせいで事務所の内部が不安定(組織内編成が頻繁に行われたり)で、先行きが不安です。所長のことは尊敬しているのですが、他の幹部とはそりがあわないきがしています。
資格を取得しても独立するつもりはなく勤務税理士として働きたいと思っています。できればずっと1プレイヤーとしてお客様に向き合っていきたいです。』

 

一生そりが合わない幹部の下で働くのは難しいでしょう。
だとしたら遅くても所長が引退する70歳になる前に転職した方が良いと思います。
無理にそこまで待たずに、早めに転職活動をして、気に入った事務所があれば早めに転職することをお勧めします。

 

A.2
学歴、合格科目、会計事務所経験年数、仕事に向き合う真摯な姿勢等、条件的にはぷすぷす様は素晴らしいと思います。かなりの年齢まで転職は可能でしょう。実際に可能な年齢は居住地にも影響されるのでご容赦ください。

 

危惧する点があるとしたら
1.適切な事務所が存在しないかもしれない
居住地の「それ以外の地方」がどこかわかりませんが、場合によってはぷすぷす様レベルの人材を雇える 良い事務所がない・少ないかもしれません。

 

2.今の事務所になじみ過ぎて転職先で苦労するかもしれない
新卒以来、30人規模の歴史ある一つの事務所で働いてきたということなので、
そのルールになじみ過ぎている危険性はあります。
会計事務所は、事務所によってルールがバラバラで、あまり標準化されていない業界なので 転職すると、仕事の内容がまるで違うということもあり得ます。
それで苦労される方は事業会社よりも多いでしょう。

 

========================
今年は、新型コロナウィルスの感染拡大の影響かもしれませんが、新卒でご応募いただく方が非常に増えています。
税理士法人TOTALでは今年は9人の新卒の若者が入社してくれました。
一方で、40代以上の方も未経験者を中心に同じく9人入社してくれました。

 

みんなちがって、みんないい

 

みなさんの期待に応えるべく、しっかり教育をさせていただきたいと思います。
=========================

 

 

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執筆者

高橋 寿克

税理士法人TOTAL
代表社員税理士

高橋 寿克

千葉県船橋市生まれ。農家の12代目。税理士・行政書士・CFP®・医業経営コンサルタント。
開成高校、早稲田大学政治経済学部卒。
1999年 高橋寿克税理士事務所を開設。現在は全国17拠点に拡大したTOTAL Groupの代表として、税理士法人をはじめ、司法書士法人、社会保険労務士法人、行政書士法人を擁する。
徹底した業務の標準化やクラウドシステム(マネーフォワード、freee)活用で業務効率化を推進。「あなたと共に歩み、あなたと共に成長したい」を理念に日本一の総合士業事務所を目指している。

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