会計事務所の働き方改革（フレックス制、テレワーク）

税理士事務所就職相談室の税理士　高橋寿克です。

「会計事務所の働き方改革（フレックス制、テレワーク）」

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ワーママ様からのご質問です。

■年齢　31歳
■性別　女性
■資格　簿記2級、FP2級
■職歴　商社営業事務3年、地方公務員5年(福祉関係の部署)
■学歴　旧帝大
■会計事務所経験　なし
■居住地　関西

はじめまして。
いつもタメになる情報を提供していただき、ありがとうございます。
今後のライフプランについて悩んでおり、アドバイスいただければ幸いです。

現在私は第二子妊娠中(第一子は3歳)で、産休をいただいています。

今年が税理士試験初挑戦で、簿記論を受験予定です。
(来年度は財務諸表論、消費税を受験予定。3年で3科目合格が目標)

結婚を機に地方公務員に転職しましたが、以下の理由から税理士法人への転職を希望しています。

1.現職では時短勤務が小学生になる前までしか取れない。
→実家が遠く頼れないため、せめて小学校低学年までは時短勤務を希望しています。現職では慣例として、時短勤務明け直後に激務部署に異動させられます。

2.やりがいを見出せない。
→常に努力して上を目指していたいという志向が、現在の職場にはマッチしていないと感じます。自身の興味関心や仕事内容等を総合的に考えた末、税理士を目指す決心をしました。

転職に関する希望は、以下の通りです。
・将来的にも独立開業は考えておらず、正社員で働きたい。
・給料は低くても構わない。
・子育てが落ち着くまで(下の子が小学校中学年頃まで)は、時短勤務をしたい

(フレックス制度等を利用出来るならフルタイム可)。

ただ、関西の大都市まで片道1時間かかるため、16時頃には退社希望。
・中～大規模の事務所で働きたい。

Q.

業界未経験で転職を目指しているため、自身の年齢、目標、ワークライフバランスとの兼ね合いを考慮したうえで、税理士として生きていくにはどの選択肢がベストなのかご教授ください。

（1)育休明け直後(32歳？)から転職活動を開始し、子育てが落ち着くまでパート→正社員

問題点:年齢
この場合、何歳頃までであれば、正社員として採用される可能性がありますか。

（2)2～3科目合格後、正社員を目指す
問題点:業界未経験、ワークライフバランス
スムーズにいけば、30代前半で転職出来るかと思います。
しかし、業界未経験な上に子育て中の身で正社員として採用してもらえるのか、また転職直後から時短勤務をさせてもらえる企業があるのかが不安です。

妥協が必要であれば、どの点を妥協すれば現実的に転職可能なのかも教えて下さい。

仕事も家庭もどちらも諦められないという、非常にわがままで甘い考えかもしれませんが、一度きりの人生、妥協して後悔したくありません。
業界の実状を踏まえた上での現実的なアドバイスをいただける場が、今の私には無く困っております。

お忙しい中恐れ入りますが、アドバイスをお願いします。

A．

会計事務所の特徴は、パートと正社員の境目があまりはっきりしていないところです。

大企業は入社時で選抜されて、その後、逆転はなかなか難しいのは商社におられた時代に感じられたでしょう。

会計事務所は、そんなコース別採用がしっかりしているところはあまりありません。

＞やりがいを見出せない。→常に努力して上を目指していたいという志向が、現在の職場にはマッチしていないと感じます。

商社から地方公務員とはかなり性格の違う転職ですよね。

地方公務員（福祉関係）は、ルールを守ること、前例踏襲が要求されますし、工夫するのは歓迎されないでしょう。
地方で働く上で大変なところは、自分に合った仕事があるとは限らないところでしょう。

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会計事務所は、どこの地方でもある女性にも面白い仕事のようで、地方時代に会計事務所を選んでくれた税理士法人TOTALのスタッフも多いです。

その中には、30代はパートで働き始めて
正社員、管理職はもちろん、店長・部門長になられた方もおられます。

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私のおすすめは、

ワーママ様がどれくらい税理士資格にこだわるかによるでしょう。

税理士資格にこだわるなら、最低でも簿記論、財務諸表論の受験が終わるまで（合格しなくてもいいですが、働きながらでも合格できそうと感じられるくらい）は勉強をした方が良いでしょう。

きっと勉強がお好きな気がします。

＞子育てが落ち着くまでパート→正社員
この場合、何歳頃までであれば、正社員として採用される可能性がありますか。

ワーママ様のスペック・内容なら少なくとも税理士法人TOTALでは年齢制限はいたしません。実際、40代で未経験のママ、50代で未経験の子育てが一段落した女性も採用しています。
（もちろん、誰でも高齢で採用するといういことではなく、職歴や、受験歴、ポテンシャルや性格は判断させていただいています）

今年の税理士業界の働き方の最大のエポックは、

新型コロナウィルス感染症の影響で、在宅ワークが事実上 解禁されたことでしょう。

この件以前は、2か所事務所、守秘義務、従業員の管理責任の問題が法的にクリアできず、大手税理士法人は、テレワークを認めることができませんでした。

（事実上、中小会計事務所では始まっていましたが…）

4月15日　日税連からついに

「税理士の業務とテレワーク（在宅勤務）～新型コロナウイルス感染防止対応版～」

が発表され、テレワーク（在宅勤務）が容認されました。

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税理士法人TOTALでも、これを受けて、解禁数日後からテレワークを拡大しました。今年のゴールデンウィークは裏方や幹部はこの調整・準備で忙しかったです。

テレワークは希望者全員と言うよりは、妊婦さん、長距離通勤者（1時間級）、基礎疾患のある者、高齢者の介護を主として行っている者 等を優先ではじめてみました。

併せて、フレックス制度もだいぶ広げて、事実上、希望すれば原則容認に転じました。

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もちろん、一時的な必要に迫られて広げ過ぎている点はあるかと思います。

生産性の向上がついてこないと、テレワークの制限、フレックス制度の見直しもあるとは思いますが、一定の成果がある場合もあるとわかったので、コロナ前に完全に戻ることはないでしょう。「新しい生活様式」の一部として定着するのかな。

女性の働きやすさは、会計事務所によって対応が大きく違うところなので、ワーママ様が働き始める時に、実際に色々な事務所で話を聞いてみて、自分に合う事務所を探すしかないでしょう。

＞仕事も家庭もどちらも諦められないという、非常にわがままで甘い考えかもしれませんが、一度きりの人生、妥協して後悔したくありません。

これは、女性にとっては当たり前の希望だと認識しています。
もっとも今後は、男性にとっても普通の希望になっていくのかもしれません。

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税理士法人TOTALでは、男性社員の育児休業が増えてきました。時代かもしれませんね。

今年の秋・冬に、大阪事務所は梅田・大阪駅近辺に拡張・移転する計画があります。
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