キャリア相談室
簿財2科目合格で会計事務所や税理士法人に就職が可能か？
税理士事務所就職相談室の税理士 高橋寿克です。
「簿財2科目合格で会計事務所や税理士法人に就職が可能か？」
あけましておめでとうございます。
今年もよろしくお願いいたします。
昨年、税理士試験の合格発表があり税理士法人TOTALでは、官報にスタッフの名前が載っていました。
これで実に1２年連続、官報合格者を輩出したことになります。
同じ官報に司法書士試験の合格者の名前が2名、
昨年は社会保険労務士試験にも2名の合格者。
たくさんの国家資格の合格者を輩出することが出来ました。
ＴＯＴＡＬグループでは、試験勉強と仕事の両立を支援いたします。
合格発表が終わると、就職説明会の季節です。
TOTALは、大原簿記学校（渋谷）、TAC（新宿）の就職説明会に参加しました。
たくさんの方のご来場、ありがとうございました。
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ふぁすば様からのご質問です。
■年齢 27歳
■性別 男性
■資格 簿記2級
■職歴 地元のIT零細企業で正社員1年
東京の企業でIT派遣就業中2年半
■学歴 関関同立
■会計事務所経験 なし
■居住地 首都圏
■性別 男性
■資格 簿記2級
■職歴 地元のIT零細企業で正社員1年
東京の企業でIT派遣就業中2年半
■学歴 関関同立
■会計事務所経験 なし
■居住地 首都圏
簿財2科目合格で会計事務所や税理士法人に就職できるでしょうか
現在、27歳の無期雇用IT派遣で働いている者（男性）です。
4月より公認会計士の勉強をしており、勉強していく内に、財務会
ただ、他の科目を勉強するのは大変で、自分の選好や将来像（独立
まず来年8月の試験で簿財2科目の合格を目指すつもりです。
Q．１
仮に来年11月に合格発表があったとして、そこから転職活
Ｑ．２
独立を目指す場合、どの規模の会計事務所や税理士法人のほ
中規模の事務所でも積めるのでしょうか？
なお、現在の資格は簿記2級を持っています。
また、既卒で卒業してからの合計ブランクが1年ある状態です。
高橋さん、何卒ご回答よろしくお願いします。
A．１
簿財2科目合格の状態で会計事務所や
以前は科目合格でも採用されないケースも多かったですが、最近では、科目合格を要求する税理士法人がかなり減ってきています。
１年程度のブランクは税理士受験生なら問題になりにくいし、２8歳という年齢も社会人経験があるのでむしろプラスに作用することも多いでしょう。
ふぁすば様の場合、昨年の４月から公認会計士試験の勉強をしているので、むしろ、合格発表を待たずに、試験の手ごたえが良ければ、税理士試験後に早めに就職活動をする選択もあります。その方が繁忙期（12月～翌年3月＋5月が多い）前に仕事を始められるので翌年の税理士試験のスタートを切りやすいかもしれないので検討してみてください。
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税理士法人TOTALも公認会計士試験から転向してきてくれる受験生が最近は多くなってきました。
①事実上、勉強の幅が広いため専念受験生が多い公認会計士の試験と違って働きながらでも受験を続けられる
②経営者と直接話が出来て直接感謝される
③将来、独立志望であまり遠回りはしたくない
などを考える方にとっては『税理士』は良い仕事なのかもしれません。
ちなみに、私は学生の頃、弁護士を目指していたこともありますが（公認会計士は目指したことはありません）、
『税理士』になって本当によかった。『天職』かもしれないと強く思っています。税理士は、お客様（経営者、資産家、医師等）に感謝されることが非常に多い仕事です。
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A．２
独立を目指す場合、どの規模の会計事務所や税理士法人のほ
（１）どんな業務で独立をしたいか。
会計事務所、税理士法人によって、
①会社設立
②相続・事業承継
③医療系
④歯科系
⑤中堅企業
⑥上場関連
⑦外資系企業
⑧コンサル系
⑨その他
得意とすることも違います。
これらのうち、どれを中心として独立したいかはまず、考えてみてください。
①～④はかなり上位による寡占が進んでいます。
⑤は少なくとも独立直後はかなり難しい。
⑥、⑦は公認会計士が（出来れば複数いる）事務所が有利になります。
⑧は、どの会計事務所もある程度標榜していますが、より事務所によるバラつきがあり、何を求めるかをより正確に把握する必要があります。
以前は中小・零細事務所が所長税理士との距離が近く、全体を見られるので独立に向いていると言われた時代もありましたが、
競争が激しくなり、小さい事務所では独立のためのノウハウが得にくくなってきているような気がします（もちろん、例外もあります）。
（２）その事務所内で他の業務に携わることが可能なのか。
単一の業務専門（資産税専門、医療専門等）は別として、複数の業務をしている中規模以上の事務所の場合、専門性を強化するために、あまりジョブローテーションをしない事務所もあるとお聞きしています。
また、製販分離が極端に進んでいる事務所も増えてきました。その方が短期的には経営効率が良いからでしょう。
ただ、そうなると、すぐに出来る仕事の幅も狭くなるし、その業務・業種以外をしたい場合に将来困るかもしれません。
もっとも、独立する方は、独立後に必要に応じて勉強していくのが一般的です。
ホームページをますは、確認しましょう。
ただし、ホームページや求人票等は採用のための広告文でもあるので必ずしも真実ではないかもしれません。
実際に面接を受ける際に
①具体的な数字で年間、何社、何件くらいあるのか
②ジョブローテーションはどうなっているのか
等 具体的に質問をしてみてください。
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TOTALグループは、①会社設立は現在、日本一行っています（直近で年間7000社以上）。
また、②相続・事業承継、③医療系もかなり力を入れています。特に医療系は、開業からお手伝いすることが多くなっています。
⑧コンサルについては、戦略コンサルタントではなく、会計・税務を通じて一緒に経営を考えるというスタンスで仕事に臨んでいます。
また、入社当初はまずは製販一致で仕事の基本を覚えてもらい、徐々に製造の比率を下げていきます。一通りの業務ができるようになって本人の希望があれば、ある程度、仕事を選べるようにしています。仕事を選べる総合型の税理士法人なので、そうした方がスタッフも成長すると考えています。
ちなみに、税理士法人TOTALでは一定の基準で独立支援もしており（基準や内容は非公開）、退職した税理士の7割が独立します。
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執筆者
税理士法人TOTAL
代表社員税理士
高橋 寿克
千葉県船橋市生まれ。農家の12代目。税理士・行政書士・CFP®・医業経営コンサルタント。
開成高校、早稲田大学政治経済学部卒。
1999年 高橋寿克税理士事務所を開設。現在は全国17拠点に拡大したTOTAL Groupの代表として、税理士法人をはじめ、司法書士法人、社会保険労務士法人、行政書士法人を擁する。
徹底した業務の標準化やクラウドシステム（マネーフォワード、freee）活用で業務効率化を推進。「あなたと共に歩み、あなたと共に成長したい」を理念に日本一の総合士業事務所を目指している。
