元公認会計士受験生の税理士試験への転向と税理士事務所への就職

2022.7.16

税理士

税理士事務所就職相談室の税理士　高橋寿克です。

「元公認会計士受験生の税理士試験への転向と税理士事務所への就職」

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non様からのご質問です。

■年齢　21歳
■性別　男性
■資格　簿記2級（大学一年時に取得）■職歴　大学生
■学歴　MARCHの商学部卒業見込
■会計事務所経験　なし
■居住地　首都圏
■その他（特殊事情等）

前回の簿記一級は68点で不合格　公認会計士短答式3回落ち（4%足らず）

私は、今大学四年生で公認会計士の受験生をしていたのですが、一次試験の短答式に3回も落ちてしまい、また2回目よりも点数が落ちてしまっていたので、撤退を決意し、税理士取得に向けて切替えていこうと思っています。

Q．１

①大学院に進学しながら免除を使いつつ目指すやり方と、②就職活動をして会計事務所に入りながら目指すやり方と

どっちが良いのか悩んでいます。

税理士を目指す人はどのように目指している方が多いのかお聞きしたいです。

Q．２

今まで全く就職活動をしていなかったので、この状態の私を雇ってくれる事務所があるのか不安でたまりません。

会計事務所に入る為にはどのような事をアピールすればよろしいのでしょうか？

A．１

昨年（令和3年度）の税理士試験の結果によると

https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishishiken/shikenkekka/71/kekka.htm

受験生のうち大学在学中はわずか1,345名でわずか4.9％です。

多いのは大学卒業後に目指す方と思われます。

在学中に始めた方は不明ですが大学卒が20,601名　75.4％

年代的にも30歳以下で8,170名　29.9％で3割にも達しません。

20代の受験生はかなり希少です。

non様が書かれている　「①大学院に進学しながら免除を使いつつ目指すやり方」はこのデータにはありません。

いなくはありませんがさらに少ないでしょう。

大学院免除も、受験が進んで税理士事務所・税理士法人等に働きながらでも可能だからそちらを選択する方が多いと思われます。

「②就職活動をして会計事務所に入りながら目指すやり方」については、

これも最初から働きながら目指すのは必ずしも効率的ではないので

本気で税理士資格を目指す人には個人的にはお勧めしにくいです。

（このルートは、主婦等で当初、資格を目指していなかった方が
経済的に周りの理解があり、向学心がある方のパターンが多いでしょう）データから思うに、実際に多いのは大学卒業後に受験勉強を始める方でしょう。

次いで、大学や専門学校在学中に受験を始めた方か。

non様への私のお勧めは、

来年夏まで受験専念、又はパートで多少働きながらメインは受験をすることです。

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税理士法人TOTALでは、税理士試験の受験をメインにしたい方は、

「受験スタッフ」という特別な枠を設けており、

残業は原則無し、試験直前期の休み等で配慮しています。

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A．２

non様を雇いたい会計事務所（税理士事務所・税理士法人）は、いくらでもあると思います。

公認会計士の短答が4%足らずで不合格だとすると、
税理士試験の財務諸表論、簿記論は合格ラインにかなり近いでしょう。特にアピールはいらないとは思います。

今の自分を素直に受け入れてくれる事務所でないと

入所して働いていて苦しくなってきますし

中途半端なアピールは、面接官に見破られて逆効果かもしれません。

しいて言えば、公認会計士と税理士の仕事の違いは調べておいた方が良いかもしれません。

公認会計士と税理士では、

お客様になる企業：「上場企業等中心」と「中小・零細企業や個人資産家・医師等」

アプローチの手法：「事後的な上から俯瞰的な書類チェック中心」と「税金の計算が基本も、お客様と同じ方向から考える」

とかなり異なっています。

どちらが良いかという問題ではなく、役割の違いです。

私にとって、税理士業務は、

お客様に寄り添って、お客様のために

言いたいこと・言うべきことを言っても

「ありがとう」と言っていただける

素晴らしい仕事です。

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実際、税理士法人TOTALでもnon様と同様に3回連続短答落ちの方の入社が決まりました。

元公認会計士受験生の方にご応募いただければ前向きに検討いたします。

ご応募、お待ちしています。

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執筆者

高橋寿克

税理士法人TOTAL
代表社員税理士

高橋寿克

千葉県船橋市生まれ。農家の12代目。税理士・行政書士・CFP®・医業経営コンサルタント。
開成高校、早稲田大学政治経済学部卒。
1999年高橋寿克税理士事務所を開設。現在は全国17拠点に拡大したTOTAL Groupの代表として、税理士法人をはじめ、司法書士法人、社会保険労務士法人、行政書士法人を擁する。
徹底した業務の標準化やクラウドシステム（マネーフォワード、freee）活用で業務効率化を推進。「あなたと共に歩み、あなたと共に成長したい」を理念に日本一の総合士業事務所を目指している。

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