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休学して税理士試験受験専念と大学院進学

税理士事務所就職相談室の税理士 高橋寿克です。

 

「休学して税理士試験受験専念と大学院進学」

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■名前 A
■年齢 21歳
■性別 女性
■学歴 地方国立大学文学部
■居住地 名古屋

初めてメールさせていただきます。

私は現在、大学3年生で、去年の夏から大原に通い始め、現在簿記論を受講しています。
簿記論の試験は、今年の夏に受験するつもりです。

 

Q.
現在、

案1:大学卒業後、税法免除大学院に進学するか、

案2:大学を休学し2年間受験科目のみに取り組む集中期間を設けるか

迷っています。
ネットでは2年間で2科目免除が約束される税法免除大学院を進める声も見かけますが、簿記論以外の4科目においては受験も勉強も経験していないのにも関わらず、高い学費を払い大学院に進む必要があるのかとも思います。
しかしどちらの選択肢を選ぶにしても、税理士試験は決して簡単ではないため、受験科目の合格不合格に関わらず、大学卒業後2年経ったら、会計事務所に就職し働きたいと思っています。

3年も終わりに近づき、早く進路を定めなければならないのですが、私の周りには相談できる税理士の方がおらず、是非高橋様の意見を伺いたく思います。
お忙しい中大変申し訳ありませんが、お返事をいただければうれしいです。
よろしくお願いします。

 

A.

大学院進学のメリット

(1)   新卒資格を無傷で引き延ばせる
(2)   文学部から、就職でやや有利な経済系・法学系に専攻を変更できる

大学院進学のデメリット

(1)   学費が高い(親の経済状態による)
(2)   税理士試験の科目合格は遅れる可能性が高い。

 

個人的には

案2 の大学を休学して2年間受験専念はお勧めできません。

 

2年間受験に専念するなら、大学を卒業してから受験専念の方が、同級生と一緒に卒業できるし、休学のための学費も必要ありません。

休学のメリットは新卒資格というプラチナチケットをキープできることですが、会計事務所では、新卒かどうかは問題になりません。

もし2年間受験に専念するなら、私のお勧めは、まずは、今年の夏まで、簿記論はきちんと勉強し、秋からは財務諸表論と、消費税法を勉強して普通に卒業して卒1までに3科目合格を目指す。卒1で3科目合格できれば年末に就職、そうでなければ次の年まで2年間受験に専念して秋から働くというパターンです(案3)。

 

案1の大学院進学を選択する場合は、大学院在学中も税理士試験の受験を頑張って、できれば簿記論、財務諸表論の2科目合格を目指しましょう。

もし、大学院の修士課程修了までに1科目も手ごたえがなければ、税理士の仕事にこだわる必要がなければ、あまり税理士試験に適性がないのかもしれないので一般就職も選択肢に入れるべきでしょう。

 

税理士事務所は、女性にとっては安定してキャリアを積めるかなりいい職場だと思います。

独立できる資格であることに加えて、全国どこにでもあるため夫の転勤等に対応でき、(事務所を選べば)子育て中に時短勤務もしやすく、営業ノルマがなく、勤務でもそれなりの給料がもらえて専門家としても認めてもらえます。

 

大学院進学をすべきかどうかは、

どれくらい税理士になりたいか、

どれくらい本気で勉強できるかどうか、

税理士試験の適性(暗記と速記の努力を継続してできるか)があるか

が重要になります。

 

A様の場合、

試験に適性があり、頑張れるなら、卒業して受験専念(案3)を

試験の適性はよくわからないけれど、税理士資格は絶対欲しいというなら大学院進学(案1)を

お勧めしたいと思います。

 

ちなみに、男性から同じ質問が来たら、男女差別と言われるかもしれませんが、私の答えは案3 一択です。

 

男性に比して女性は、(出産を意識すると)年齢的な制約が厳しく、他方、人生の自由度は高いという差があります。

男は、働かないといけないというプレッシャーが大きいので、大学院進学を先にしたのに税理士試験の科目合格をできないと人生を棒に振る危険性も高くなります。また、大学院修士修了の新卒男性は、ふらふらしていて腰掛かもしれないと考えられて会計事務所の採用でも厳しくなる危険性があります。男性は(ある程度科目合格を優先して)働いてからの大学院進学の方が無難だと思います。

 

 

 

 

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執筆者

高橋 寿克

税理士法人TOTAL
代表社員税理士

高橋 寿克

千葉県船橋市生まれ。農家の12代目。税理士・行政書士・CFP®・医業経営コンサルタント。
開成高校、早稲田大学政治経済学部卒。
1999年 高橋寿克税理士事務所を開設。現在は全国17拠点に拡大したTOTAL Groupの代表として、税理士法人をはじめ、司法書士法人、社会保険労務士法人、行政書士法人を擁する。
徹底した業務の標準化やクラウドシステム(マネーフォワード、freee)活用で業務効率化を推進。「あなたと共に歩み、あなたと共に成長したい」を理念に日本一の総合士業事務所を目指している。

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