地方独立希望者の会計事務所への就職

東京都千代田区と千葉県船橋市の税理士法人ＴＯＴＡＬの税理士　高橋寿克です。

Ｑ．

出身地の地方での独立をと思っているのですが、独立を考えている人は、税理士事務所等での採用はされにくいのでしょうか？

A．
１、地方での独立希望者を採用する税理士事務所
　・独立希望者の方が、能力が高い・モチベーションも続くと考えている会計事務所
　・地方での独立希望者ならお客様のいわゆる「持ち逃げ」はないから安心と考えている税理士
　・中堅以上の税理士事務所で、働いている間、戦力になってくれればかまわないと考えている場合。
　・後継者を探している50代後半以上の先生
　・支店開設を考えている税理士法人・中堅税理士事務所
　・独立支援を売りに人材を集めようとしている事務所
　（中には独立とは無縁な派遣要員にしている事務所・税理士法人もあります）

２、地方での独立希望者を採用しない税理士事務所
　・地方からの上京者の家賃・生活を支えられない給料が安い税理士事務所
　・安定してじっくり・ゆっくり育てるつもりなので、独立してやめる可能性が高い人を育てたくない中堅税理士事務所
　・過去に何度か独立希望者にすぐにやめられて嫌な思いをした税理士
　・都心の公認会計士・税理士事務所で、都会的なセンスを売りにしている場合

などが考えられます。面接で実際に、税理士試験受験生（潜在的な独立希望者）や、地方出身者がどれくらいいるか聞いてみれば良いでしょう。
（独立しない）女性ばかり・パートさんばかりの事務所には独立希望者は採用されないでしょう。
やめない人、イエスマンばかりを抱えている事務所は、有資格者・仕事が出来る人から退職します。そうするとますます偏ったスタッフ構成になります。

独立希望の場合、
①税理士試験２～３科目合格以上で中堅税理士事務所（１０人以上）に就職する
　BIG4や一部の最大手クラスは業務が特殊かつ局所的なので独立に適さない）、
②勉強を始めて間もないなら、労働時間が短く、勉強できる零細事務所（さがすのは難しいですが）で数年働きながらがんばって複数科目を合格して、その後、中堅税理士事務所に転職する。
がお勧めでしょう。

大都市圏では、税理士業務は競争が激しく行われていて、独立希望者が減っています。税理士事務所の法人化、大規模化の競争が始まったところです。
それに対して地方は、場所によっては税理士の高齢化がすすみ、一部に適切なサービスの提供者が少ない地域もあるようです。
税理士法人ＴＯＴＡＬのお客様にも飛行機でないと行けない極端な遠方の方もおられます。複雑な事案だったので、地元の税理士では対処できず、指名していただいたケースです。
もしかしたら、地方の方が独立は簡単なのかもしれません。

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当税理士法人の男性は全員、有資格者か受験生です。また、地方出身者も四国、青森、北海道、九州等おられますし、近い将来、地方や海外に行く予定の方もいます。

独立に際してはお客様を持っていくことは認めていませんが、有資格者には実務だけでなく、希望により営業やスタッフ管理の練習もしてもらいます。地方の支店設置、フランチャイズ化も検討しています。

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