キャリア相談室
関関同立 新３年生 税理士試験と就職活動
税理士事務所就職相談室の税理士 高橋寿克です。
「関関同立 新３年生 税理士試験と就職活動」
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からます様からのご質問です。
■年齢 20歳
■性別 男性
■資格 簿記3級
■職歴 なし
■学歴 関関同立
■会計事務所経験 なし
■居住地 関西
■その他（特殊事情等）
法学部に所属している新大学3年生の者です。
Q ．
税理士試験の受験を考えています。
学習経験は簿記3級のみなのですが、次の3つの選択肢のうち、
どの道を選べば良いでしょうか？
(1) 今から簿財の勉強を始め、来年の合格を目指しながら就職活動を並
(2) 今から簿財と消費税法の勉強に専念し、
来年の合格発表後に就活を行う。
(3) (2)の方法で勉強し、そのまま大学院の税法免除を目指す。
上記3つ以外の選択肢でもこうした方がいいというアドバイスがあ
A．
出来るだけリスクの少ない選択肢ということなので
それぞれのリスクについて私なりの考えを書かせていただきます。
からます様も書いておられるように最初に簿記論、
それに消費税を加えて3科目同時に受験した方が良いか、リスクが少ないかは人による
語学や必須科目、
税法受験に人による違いも大きく、どれくらい適性があるかはやってみないとわからない面
一般論で言うなら、
それでも自分なら大丈夫と思えるなら受験してもいいのかもしれま
ただ、
また、就職活動を並行して行うよりは受験に専念して税理士試験受験後
専門学校の就職説明会がある8月に就職活動を行う方が、情報も比較しやすいし
自分の試験の手ごたえも具体的にわかるのでお勧めです。
大学院免除については、今考えるよりも、税理士試験で2科目合格して税法を受験したころの方が、より実態がわかるでしょう。
なお、税理士事務所・税理士法人によっては、
①大学院免除を採用しないところ
（2年で辞められるかもしれないと経営者に思われる）
②積極的に採用するところ
③働きながら大学院進学を勧めるところ
もあります。
この辺は就職活動をして、実際にお会いして聞いてみた方が良いでしょう。
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ちなみに、税理士法人TOTALは、②と③です。私の本音で言うと、ストレートで大学院に行くよりは、ある程度苦労して勉強して、時間がかかる・無理そうなら大学院免除がおすすめです。
大学院免除の方でも、一度は税法を勉強しなくてはいけないし、試験というある程度の緊張感を持って効率的に勉強するのは悪くない。
一方で、資格はあった方が良いので、時間をかけすぎるよりは大学院免除という選択肢も排除する理由はない と考えます。
昨年は久しぶりに税理士試験の受験生が増加し（26,673名から、27,299名へ626名増加）、特に25歳以下の増加が目立っていました（3,716名から4,280名へ564名増加 増加率15％）。今年度も申し込み段階で対前年比で受験生が3%
増えています。これで2年連続で増加になります。
税理士法人TOTALでもその影響か、最近は新卒入社が増えていますが、新卒で3科目合格者は多くはありません。
ただ、昨年は、法人税、消費税、相続税で官報合格者した23歳の方もおられました。
大学院免除も、税理士法人TOTALでは毎年、会社負担で行ってもらっている方がいます（一定の条件はあります）。
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20歳で人生の選択を迫られるという状況ですので
出来るだけリス
リターンを大きく、リスクは小さくという気持ちはわかりますが、
リスクとリターンはある程度、トレードオフの関係にあります。
後になるとわかりますが、人生は選択の連続です。
まずは、
本当に自分はどうしたいのか
失敗しても悔いがないのはどういう場合か
についてじっくり考えてみてください。
今年は初めて大阪の大原簿記専門学校の就職説明会に
河瀬税理士をはじめ 税理士法人TOTALのスタッフが参加します。
8月6日（土）、お時間がありましたら、雰囲気を感じるためにいらっしゃいませんか。
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執筆者
税理士法人TOTAL
代表社員税理士
高橋 寿克
千葉県船橋市生まれ。農家の12代目。税理士・行政書士・CFP®・医業経営コンサルタント。
開成高校、早稲田大学政治経済学部卒。
1999年 高橋寿克税理士事務所を開設。現在は全国17拠点に拡大したTOTAL Groupの代表として、税理士法人をはじめ、司法書士法人、社会保険労務士法人、行政書士法人を擁する。
徹底した業務の標準化やクラウドシステム（マネーフォワード、freee）活用で業務効率化を推進。「あなたと共に歩み、あなたと共に成長したい」を理念に日本一の総合士業事務所を目指している。
