リーマンショック！ 景気変動と税理士法人・会計事務所の求人・採用
■年齢 ２４歳
■性別 男
■資格 簿記２級
■職歴 大学学部生
■学歴 MARCHぐらいの関西の公立
■会計事務所経験 アルバイト半年
■居住地 大阪
■その他、特殊事情
2009年３月卒業の大学生です。実は今年税理士法人に内定をもらい、卒業までの半年間アルバイトをしていたのですが、急な経済環境の変化で内定取り消しとなりました。
繁忙期の２月から就職活動しても難しいため、今年の受験まで勉強して簿記論と財務諸表論の試験を受けて就職しようと思います。勉強はけっこうしています。アルバイトもできれば週２０時間程度、事務所でできたらと考えてます。
Ｑ１．
新卒でなくなること、一浪一留（留年は会計の勉強のため）であること、就職活動時は２５歳になることは不利に働くでしょうか。
Ｑ２．
内定取り消しになった事務所は自動車関連のメーカーに特化していたため仕方がなかったことはわかるのですが、今年の求人数は不況なのでかなり減るのでしょうか。それとも、例年とあまり変わらないのでしょうか。教えてください。
Ａ１．
新卒を育てる教育能力がある会計事務所・税理士法人は極端に少ないのが現状です。地方の一部の中堅法人が「新卒」を好んで採用するケースがありますが、大阪ではそういう傾向はほとんど見られないでしょう。
くせのついた経験者より、未経験者を優先する事務所は結構ありますが、その場合でも、年齢が比較的若いこと、留年の理由もはっきりしていることからあまりマイナスにはならないと思います。
ただ、前年で留年してまで税理士試験を受けていたなら、その成績は考慮されるかもしれません。
Ａ２．
自動車業界は、業界再編の危機・転換点なので大変ですね。
会計業界は、安定した顧問契約を前提とした業界なので、基本的には景気の変動を受けにくいため、求人も極端には増減しません。
ただ、従来、高収益を上げていた、ＳＰＣ関係・不動産ファンドの仕事は急速に細っているため、一部の税理士法人はリーマンショックの直撃を受けています。輸出メーカー関連の仕事が多い公認会計士系の会計事務所の一部もつらいかもしれません。
また、全体としても景気減速に伴い、倒産が増加し、会社が存続しても顧問料値下げの圧力が強まることはあるでしょう。
このため、求人数は全体としては若干減ると思います。
逆に、異業種からの転職も含めて求職者は増加中です。
採用側としては、余裕を持って選択でき、今までのような数合わせのための採用は減り、一定水準の人が募集してくれるまで待つ傾向は強まるでしょう。
他の産業よりは、景気変動の波は小さいものの
会計業界も半年前に比べれば求職者にとってはやや狭き門になると思います。
不況により、弱い企業が淘汰され、次の時代を背負う企業が出現します。
どんな時代でも、一部の会社は成長を続け、いっそう採用をするでしょう。
今、積極的な採用を続けられる税理士法人は、今後しばらく有望かもしれませんね。
幸いにして税理士法人ＴＯＴＡＬもお客様が増加しており、採用活動を続けています。
税理士 高橋寿克
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