地方私立大学から関東圏の会計事務所への就職
2022年12月02日／ 高橋
税理士事務所就職相談室の税理士 高橋寿克です。
「地方私立大学から関東圏の会計事務所への就職」
先日、税理士試験の合格発表があり税理士法人TOTALでは、今年も官報にスタッフの名前が載っていました。
これで実に1２年連続、官報合格者を輩出したことになります。
（その他にも科目合格による大学院免除者がおられました）
同じ官報に司法書士試験の合格者の名前が2名、
今年は社会保険労務士試験にも2名の合格者。
たくさんの国家資格の合格者を輩出することが出来ました。
ＴＯＴＡＬグループでは、試験勉強と仕事の両立を支援いたします。
合格発表が終わると、就職説明会の季節です。
TOTALは、大原簿記学校（渋谷）、TAC（新宿）の就職説明会に参加いたします。
みなさんのご来場、ご応募をお待ちしています。
新規のご質問はここをクリック してください。
さっさ様からのご質問です。
■性別 男性
■資格 簿記2級、秘書2級、販売士2級、fp3級
■職歴 なし
■学歴 地方私立大学
■会計事務所経験 経験なし
■居住地 甲信越地方
私は現在就職活動中の大学３年です。
地方の大学に通っており、関東圏の会計事務所の新卒採用を目標に
Ｑ．２
A．１
会計事務所・税理士法人がどんな人を採用するかは、その事務所・法人によって全く違います。
『学校では都内などの採用が厳しい』と言われたのは、
おそらく、さっさ様が、（甲信越地方の自宅を出て）一人暮らしすることになるので、
＜雇う事務所はそれなりの給料を払わないといけないし簿記２級程度では初任給が上がりにくくて採用されるのは難しい＞
と大学の方には思えたのでしょう。
もちろん、学校は善意で言ってくれていると思います。
ただ、都内（も含めて関東圏）で会計事務所を実際に経営して、
新卒も多数採用している私の意見は、若干異なります。
10年前は、会計事務所はどちらかというと会計事務所経験者又は経理経験者優先、税理士試験の科目持ちの方 優先でした。
当時は、応募条件に科目合格等を設定している税理士法人も多かったのを覚えています。
2013年にオックスフォード大学のマイケル・オズボーン教授が出した論文「雇用の未来（The Future of Employment）」で
AIやRPA（人工知能）の台頭により「10年後に消える職業・なくなる仕事」トップ10に「税務申告書代行者」が入っています。
この10年で、税理士試験の受験生は右肩下がりで減り続けており、その数は約半分にまで減ってしまっています。
ただ、実際には、税理士事務所の業界規模・就労者数や売上は増え続けています。
このため、都内の会計事務所の経営者にとっての課題は、
以前は「営業」でしたが、今では「採用」
になっています。
採用は、以前に比べると格段に甘くなっています。また、どんな人を採用するかは各事務所によって全く異なります。
先日も、ある大手の税理士法人の経営者と話した際に、新卒を採用するか・採用する人の年齢・キャリア・受験に対する姿勢等、税理士法人TOTALと全くかぶらないでびっくりしました。
ですから、さっさ様が採用されるかどうかは、さっさ様を採用するであろう会計事務所に応募するかどうかにかかっていると言えるでしょう。
新卒をたくさん採用している、教育環境が整った税理士事務所を目指しましょう。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
税理士法人TOTALは、20歳以上、専門学校卒OK、受験生歓迎、性格・人柄重視等、どちらかというと士業というよりは事業会社に近いと思います。
たくさんの未経験の新人を育ててきたので、そのノウハウが蓄積されています。
ここ数年は多くの新卒の採用もできています。
まじめに受験してくれる新卒の方を積極的に採用し続けています。
ちなみに、税理士法人TOTALは、簿記すら不問です
（ただし、入社前には簿記3級の勉強はしていただきます）。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
税理士事務所の合同就職説明会に参加すると業界の雰囲気もわかるし良いかもしれません。
さっさ様の希望に合う会計事務所への就職ができると良いですね。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
新規のご質問はここをクリック してください。
インターネットで顔が見えない方に適切な回答をするために、 質問の書式にご協力いただけると幸いです。 情報が不足する場合には回答できないことがあることはご留意ください。
また、このサイトもありがたいことに皆様のご質問をいただき、事例が増えてきました。 ご質問の前に、同様な質問が無いかご確認いただけると幸いです。
「過去記事の検索」はこちらです。
コメントは管理者の承認後に反映されます