行政書士・司法書士・社会保険労務士・税理士－各士業の特徴と連携

「士業」とは特定の専門分野の国家資格を有し、その資格に基づく独占業務を行う存在です。それぞれが特定の「独占業務」を持つことで専門性を担保しており、この独占業務は、各士業の根拠法によって厳密に区切られています。

それぞれの独占業務は？

行政書士(行政書士法)

• 独占業務
  官公署に提出する書類、権利義務に関する書類、事実証明に関する書類の作成
  特定行政書士は、許認可申請に関する不服申立て書類の作成も行えます。
• 特徴
  企業や個人が官公署に対して何らかの手続きを行う際に必要となる書類作成・提出の専門家です。業務範囲が広く、様々な分野の許認可に対応します。

司法書士(司法書士法)

• 独占業務
  登記・供託手続きの代理
  法務局、裁判所、検察庁に提出する書類の作成
• 特徴
  不動産や会社の権利関係を公示する「登記」の専門家です。市民の身近な法律家として、相続や債務整理なども扱います。

社会保険労務士（社会保険労務士法）

• 独占業務
  労働社会保険諸法令に基づく申請書等の作成
  申請書等の提出に関する手続代行、事務代理
  労働社会保険諸法令に基づく帳簿書類等の作成
• 特徴
  企業の人事・労務管理、社会保険、年金に関する専門家です。トラブル予防や職場環境の改善をサポートします。

税理士(税理士法)

• 独占業務
  税務代理
  税務書類の作成
  税務相談
• 特徴
  税金に関する専門家であり、企業や個人の税務申告や会計業務をサポートし、税務に関する相談に応じます。

専門性の維持、他士業との連携強化どちらも大事

このように各士業が持つ厳格な「独占業務」は、無資格者による業務遂行を禁じることで、専門家としての品質と責任を保証し、国民を保護する重要な制度です。しかし、現代の複雑なビジネス環境では、しばしば複数の法的・行政的側面にまたがる課題が発生するため、単一の士業だけでは完全な解決が難しいのが実情です。

例えば、会社設立のケースでは、行政書士が会社設立に必要な定款の作成・認証代行や、事業を行う上で必要となる許認可（例：飲食店営業許可、建設業許可など）の申請手続きを代行し、その後、司法書士が法務局へ会社設立登記申請の代行を行います。税理士が、設立前の資本金や役員報酬の設定、決算月の決定に関する税務上のアドバイス、設立後の税務署への各種届出書の作成・提出、資金繰りや節税対策を支援し、社会保険労務士が会社設立後の健康保険、厚生年金保険などの社会保険関係の手続き、労働基準監督署やハローワークへの労働保険関係の手続き代行、就業規則の作成など、人事労務関連の手続きを支援します 。

このように複数の士業にまたがる課題を解決するためには、その専門性を維持しつつ、他士業との「連携」を強化することが必要になります。

ワンストップサービスが重要に

また、利用者の視点からは、これらの専門家を個別に探し、それぞれに情報を提供し、連携を調整する手間は大きな負担となります。この利用者の負担を軽減し、より包括的で効率的なサービスを提供する 「ワンストップサービス」が重要になっています。

利用者は個々の士業の専門性を見極めると同時に、複雑な課題に対して連携体制が整っているかどうかも専門家選びの重要な基準です。そのため、総合的なサービスを提供することが、今後の士業のビジネスモデルとして重要性を増しており、顧客獲得と満足度向上のための重要な戦略となっています。TＯＴＡＬグループは、行政書士・司法書士・社会保険労務士・税理士が連携し、顧客価値を最大化することに務めております。

TＯＴＡＬグループでは、顧客の様々なニーズに対して、多角的な視点から検討し、最適な解決策を提案しております。一つの事務所で多様な問題に対応するため、顧客と長期的に信頼関係を築きやすく、様々なライフステージや事業フェーズで相談相手として活用して頂いています。

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