税理士事務所の給与水準

2014年09月11日／ 高橋

税理士事務所就職相談室の税理士 高橋寿克です。

税理士事務所・会計事務所の給与は、
入社当初は残念ながら思われているよりは低いです。
中小企業がお客様なので、超過利潤が発生しにくく、
大企業のように教育期間も目をつぶって給料を多目に払うことができないからです。
勤務年数が増えると共に給与が上がって、事業所規模の割に給与は高くなります。

最近では、人不足もあり、給与水準も高くなってきています。

以下の記事は2014年に書いているので以後読まれる方は、金額は大幅に修正になりますのでご注意ください。

税理士試験2科目合格くらいの担当を持つ会計事務所未経験者の初年度年収は300前半～350万円くらいが平均でしょう。
（社会人経験によって多少上下します）
実際にはそれでも会計事務所は新入社員については確実に赤字です。

なお、税理士試験の勉強をしていない、未経験の簿記２～３級で入社する場合は、独身等で残業をする方で年収250～300万円、残業をしない主婦なら年収200万円台半ばスタートです。
大企業出身者の方は安いと感じるでしょうが、郊外や地方（家の近く）にどこでもあり、時間も日中で規則的な事務仕事のため人気が高いためです。

税理士事務所・会計事務所の業務は、
専門性が高く・経験が重要で、一人で仕事が完結する部分も多く「未経験者」の生産性は最初のうちは低いので
若い＆高齢の先生の事務所、派遣系の事務所は
社会保険なし、初年度は年収２００万円前半の例もあります。

仕事を覚えるにつれて、マネジメント能力のないプレーヤー、単なる担当者でも年収500～600万円くらいまでは給与は上がっていきます。
マネジメントや営業ができると500万円以上になっていきます。
(個人事務所の無資格「番頭さん」でも年収800～1000万円の方もおられます）

「パート」は、最初は時給900円（東京都は1000円）～が普通でした。そもそも事務職パートの求人が少ないし、正社員登用も多く、時間がフレキシブルなので応募が多いためです。
最近では、人不足のためこちらも徐々に上がっています。

時給が1200円を超えてくると、年収130万円の壁があるため時間を増やして正社員になる方が多いと思います。

「医療事務」に比べても、女性だらけではなく男女バランスがとれており、勤務時間は夕方が早く子育てに向き、所長と合いさえすれば人間関係でも悩まないので楽だと感じる人も多くなります。
会計人は穏やかな気遣いができる草食系の人が多く、看護士のような肉食系の方がまわりに少ないのです。お客様には、医療系の方も多いのですが、事務処理能力よりも人間関係に強い人が多いなあと感じています。
会計事務所は同じ規模なら「医療事務」よりは時間単価が高いのも主婦には魅力です。
というか、ニチイやユーキャンのテレビＣＭのおかげ（せい？）で「医療事務」が応募者が多すぎるのです。

税理士が主宰の事務所・公認会計士が主宰の事務所・税理士法人で
給与水準に大きな違いは見られません。
やっている仕事が同じため、付加価値があまり違わないからです。
強いて言えば、税理士法人は一定の規模があるため劣悪なレベルの低給与はないでしょう。
また、業種特化した会計事務所・税理士法人の方が給与は高いでしょう。
（業種特化事務所は、将来の可能性が限定されるし、早くから結果を求められやすいので未経験者にはお勧めしません）

求人票を見るときに注意して欲しいのは
残業代の取り扱いです。

きちんと残業代が出ない事務所も多くみられます。
また、一定の残業代までは固定給の中に含まれたり、
成果主義的年俸制を使っている事務所もあります。
求人票の数字を単純比較しても給与水準は分かりません。
少しだけ聞きにくいですが後でトラブルよりは
面接の際には残業手当の取り扱いを確認してみることをお勧めします。

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税理士法人ＴＯＴＡＬは残業は1分単位で計算します。
残業代の切捨てはありません
また、労働時間の短い方も受け入れています。
最近、みなし残業制を導入しました。
その場合も、もちろん、所定残業時間を超えた分は1分単位で支払います。

また、税理士試験の勉強を奨励しており、専門学校の学費を年間最大20万円まで、その他税理士試験受験費用も負担しています。
（無税なので、年収で30万円近く違うはずです）

税理士法人TOTALの給与水準は、会計事務所の平均よりは高くなっています。
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社会保険（厚生年金・健康保険）は、加入していない会計事務所の方が多いでしょう。
また、入社後数ヶ月は社会保険に加入させないという事務所もあります。
（定着率が低いので手続きが面倒なのかもしれません）
実は個人の会計事務所は人数が多くても、社会保険は強制加入ではありません。
（税理士法人は強制加入です）
未加入なら国民健康保険、国民年金を自己負担することになります。
家族持ちにはつらいですね。

労働保険（雇用保険）は強制加入です。
未加入だと失業給付や労災がおりません。
法律家なのに法律を守れない、
そんな会計事務所で働くのはやめましょう。

３年目くらいからの給与水準は、多くの会計事務所では
年功序列の要素が少ない、実力主義となります。
外回り（税理士業界では「巡回監査」ということが多いです。）担当者は、社会保険完備の税理士法人で、自分の売上の2０％～３５％くらいを給与としてもらいます。

個人事務所で社会保険に入っていなければ、自分の売上の３５％～４０％くらいを給与としてもらいます。
入社２年目くらいまではもっと高くなります。
（初年度なんて１００％以上の人がいたりします）。

この比率は、外回り担当者がどこからどこまで業務をしていたか、言いかえると管理者や作業補助者がどれくらい手伝っていたか（製販分離がしっかりしていればフロントの分配率は下がります）、
社会保険、受験費用等の法定福利、福利厚生がどれくらい充実しているかによって変わります。
社会保険（15％くらい会計事務所負担があります）未加入の事務所なら、給与額面は売上の40％以上もありえます。
アシスタントや上司の管理がなく、一人で完結して業務を行う事務所は、
給与で50％、個人外注扱い（税理士法上違法な可能性が高いですが）なら70％という事務所も出現しています。

大きく上回っていたら給与のもらいすぎ（先生は泣いています）。
大きく下回っていたら先生が搾取しすぎです。

比率が低いと感じるかもしれませんが、これで総人件費率は６０～65％くらいになります。

所長税理士はケチで従業員を搾取しているというように愚痴る方がいますが、実際には人を雇うとしばらく損をするくらいです。文句を言われて辞められると所長税理士は割に合いません。このため、税理士事務所は税理士と妻 + パート1人くらいのところが多いのです。

お客様を担当できる方は、入社5年目くらいまでは年間数十万円ずつ給料は順調に上がるはずです。
この場合、自分の給与は自分で上げる覚悟が必要です。
自分の担当する仕事を増やし、品質を上げ、総売上を上げることが給与アップの近道です。

従業員１０人未満程度の零細・小規模事務所の場合
マネージメント業務や営業の比率が低いので付加価値も低く
どうしても数年で技術や給与の限界が見えてしまいます。
（年収5００万円くらいで頭打ちかなあとか）
経験を２～３年積んだら転職する人が多いのはこのためです。

ＢＩＧ４を中心とした大規模な事務所の方が、一般的には給与が高いです。
入社時でも年収500万円くらいになるところもあります。
その分、海外業務やＳＰＣ等の特殊な仕事だったり、激務で労働時間も長かったりします。
都心部に集中しているため、引っ越しして家賃や生活費、タクシー代がかかるとあまり手取りが変わらなかったりします。
また、仕事が特殊過ぎて税理士としての独立には向きませんし、他の事務所では使えない知識も多くなります。

所長が30代以下の若い小さな事務所は給与が安いです。
一方、所長が60代以上だと、平均顧問料が昔の価格で高いため、小さい事務所ても給与が高いことがあります。
（技術的には問題ないか確認し、早めに転職した方が良いケースも多いでしょう）

中堅会計事務所・中堅税理士法人の給与は、労働時間・生産性によって差がつきます。
税理士試験受験・家庭との兼ね合いを考えて
将来の自分のために今何が必要なのかじっくり考えてみてください。

いずれにせよ受験との両立を考えた場合
税理士業界は、金融やＩＴに比べて特に給与が高い職場ではありません。

仕事のやりがいや、将来の夢、
女性の場合はそれに加えて家庭・育児との両立がしやすいといったことを考えて
税理士の仕事を選ぶのでしょう。

もっとも、インターネットで書かれているほど劣悪な給与水準でもありません。
上場企業等に比べれば低いですが、他の産業の平均以上ですし、成果に応じた給与が払われるため、入社当初は給与は低いですが長く勤務したらそれなりになり、地元で安定して長くできる仕事としては、中小企業の給与の水準よりかなり高いはずです。

ただ、税理士試験受験生の場合、受験との両立が必要なため、勉強時間を確保するために仕事に割ける時間が限られるので、上げられる付加価値、給与に限界はあります。、
当たり前ですが、給与を上げる一番の方法は、試験に合格して税理士になることです。

中堅以上の税理士法人なら、営業や管理も評価してくれるところもあります。社員（パートナー）になれば1000万円以上の給料もありえます。

年収2000万円以上稼ぎたければ、税理士資格があれば、独立する方が早いでしょう。