キャリア相談室

あきらめずに会計事務所に就職する方法

会計業界の就職事情も最近はだいぶ売り手市場ですが、未経験者の中には苦戦される方もおられます。 人気のある中堅・大手の会計事務所は特にその傾向が強いです。 そこで普通の方法では書類落ち、たまに面接に進んでもやっぱりダメな場合の裏技です。

① ホームページやハローワークで近くの求人している事務所を探す。

通勤手当がかからないので遠方よりは自宅近くのほうが採用の確率は高いです。 まずは履歴書を送りましょう。 この反応で、自分の社会的評価が大体わかるし、面接等すれば業界の様子も理解できます。 ホームページ等があれば業務レベルの参考にします。 ハローワークの場合、インターネットでも検索できますがお近くの職安に行くことをお勧めします。 助言・情報も得られるかもしれませんし、働くという覚悟ができます。 なお、ハローワークは掲載が無料なので、緊急に人が欲しいというよりは 「良い人がいたら採用したい」 というスタンスの事務所も多いです。 圧迫面接もどきや、きつい言われ方もありえます。 気分は良くないでしょうが、ここであきらめたら負けです。 面接の練習だと思って次に期待しましょう。

②人材ドラフトに登録する

会計事務所業界の求人サイトの事実上のスタンダードです。求職者として登録しておくと、ドラフトメールが会計事務所から届きます。

なお、紹介制度は会計事務所に紹介料がかかる分だけ不利になりますので登録はお勧めできません。

③税理士会に履歴書を預かってもらう

応募者の履歴書をもとに事務所から連絡が来ます。 東京税理士会の場合、一定の反応が見込めます。 支部等に実際に行かないと見れないため、 求人中の事務所が見ているとは限らないのが欠点です。
また、最近は若者の採用ができない高齢の所長の会計事務所の利用率が上がっています。残念ですが危険度が上がっています。

④パート・アルバイトで会計事務所にもぐりこむ

正社員になれないなら
パート・アルバイトで入社するという手もあります。
正社員よりハードルは低くなります。
若い方・女性は特にお勧めです。
最初はパート・アルバイトでも、会計事務所は一般企業と違って、所長に実力を認められれば正社員になることは比較的容易です。

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税理士法人TOTALの場合はサポートスタッフに加えて、税理士受験生用に受験スタッフという分類も設けています。

少なくとも税理士法人TOTALは入り口で差別することは一切ありません。
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なお、ある資産税系の大手税理士法人はパートから正社員への転向は認めていないそうです。実際にパートから正社員になった方がいるか、面接の際にでも確認してみると良いでしょう。
不幸にして正社員になれなくても、会計事務所経験者ということで、
他の税理士事務所に転職の際に正社員になりやすくなります。

⑤テレアポ作戦

それでもがダメな場合、最終手段です。地方だと求人情報自体が不足しています。 HPがない・求人票を出していない事務所の方が多いです。 自宅近くの事務所に片っ端から電話しましょう。 良い人がいればなあと思っている事務所が2割くらいはあるのでそれなりに反応はあります。 電話の反応が多少あった事務所に10箇所も履歴書を送れば採用は決まるはずです 大変でしょうが、恥ずかしがらずにやりましょう。 この際、条件はあまり良くないでしょうが、親元、独身ならしばらく何とかなりますよね。

⑥都市部での就職も併せて考える

首都圏では特に人不足です。地方在住者の20代の若い方や、科目合格者なら未経験で引越しを伴っても採用されやすくなっています。

なお、就職活動がうまく行かず、不採用が続くと派遣に逃げたくなりますが、 税理士になりたいなら、やめましょう。
「経理派遣と正社員について」はこちら

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執筆者

高橋 寿克

税理士法人TOTAL
代表社員税理士

高橋 寿克

千葉県船橋市生まれ。農家の12代目。税理士・行政書士・CFP®・医業経営コンサルタント。
開成高校、早稲田大学政治経済学部卒。
1999年 高橋寿克税理士事務所を開設。現在は全国に拡大したTOTAL Groupの代表として、税理士法人をはじめ、司法書士法人、社会保険労務士法人、行政書士法人を擁する。
徹底した業務の標準化やクラウドシステム(マネーフォワード、freee)活用で業務効率化を推進。「あなたと共に歩み、あなたと共に成長したい」を理念に日本一の総合士業事務所を目指している。

【経歴】
1984年 開成高校卒業
1989年 早稲田大学政治経済学部卒業
1999年 会計事務所勤務を経て税理士登録、高橋寿克税理士事務所を開設
2001年 行政書士事務所を開設
2007年 税理士法人TOTALを設立、代表社員に就任
2017年 行政書士法人TOTALを設立、代表
2026年 総合経営サービスグループと合併。総合的な士業サービスの体制を構築

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