危険な会計事務所の見分け方

2014年03月12日／ 高橋

税理士事務所に就職する場合の一番の問題点は入所するまで事務所の内容が分からないこと
そして残念ながら「良い事務所」はあまり多くはないこと。
初めての事務所にうんざりして会計業界を去る人も多いのでミスマッチを減らすべく
危険な会計事務所の見分け方

＜注意事項＞
あなたが何を求めるかによりますので
以下のことが悪いとは限りません。あくまで参考程度に…。

募集要項を見ると、その会計事務所の特色も想像できます。
ただし、情報の少ない会計事務所もあります。
ホームページの写真等でスタッフの年齢や社員としての経験年数を想像してみてください。

①代表が40代以上でスタッフが若い人、経験が浅い人ばかり

育てる能力がないか、働き続けられない理由がある。

社会人経験者はご存知でしょうが
若い人ばかりの企業は就職時には、活気がありそうで人気がありますが
実際には、ブラック企業が多いのは一般企業と同じです。

② スタッフは女性ばかりで、男性スタッフなし

男性が定着しない。待遇、人柄・教育・業務レベル等に問題がある。

男性は避けた方が無難。

男性にいてもらうためには制度をきちんと整える必要があります。
男性に何度も退職されると、「やめない女性」ばかり採用します。
根本的な問題は放置されます。
女性にとっても良い会計事務所とは限りません。
所長が女性税理士ならやむをえない面もありますが
男性の所長だとしたら確信犯的です。

③未経験でも育てます系

離職率が高いか、経験者を使いこなせないで業務レベルが低いリスクも。

単なるセールストークでないかは何年社員が勤めているかという実績で判断できます。
面接でスタッフの社歴を聞いてみましょう。

会計業界経験者で転職組はクセがある方が多く経営者には使いにくいことが多いです。
このため、未経験者歓迎という事務所もあります。
ただ、無資格者・未経験者ばかりだと業務水準は低くなります。
経験５年以上（大体１人前になる）の人がどれくらいいるか聞いてみましょう。

未経験者でも社会人経験があれば良いですが社会人経験もない人ばかりだとビジネスマナーも心配です。あなたが社会人経験がなく、まわりもそういう人が多そうなら社会常識を、自力で本や研修で身につけましょう。
ずれていることに気づかないことがありますので注意。

④社員は定着しているが、若い社員が少ない会計事務所

業務レベルが低い可能性が高い。

業務レベルが高くお客様に選ばれていれば
若いスタッフの増員が必要だったはずです。
40代以上の年配者ばかりでだと
新しい技術・情報が入ってこないし、
やる気、活気もなくなってきます。

⑤有資格者の比率が低すぎる会計事務所

業務レベルが低い可能性が高い標準的会計事務所で社員数の10分の1程度は税理士が欲しい。

税理士有資格者一人で１０人見れないので
標準的会計事務所なら、税理士有資格者が
社員数の１０分の１以上が望ましいなお、SPC,REIT、IPO等、特殊業務の場合は必然的に資格者が多くなるので税理士業務の業務水準との相関性はありません。（下記⑥参照）

⑥会計士の仕事の専門特化型事務所

REIT（不動産投資信託）、SPC（特定目的会社）

IPO（新規公開株式）、J-SOX（内部統制）等は本来、公認会計士の仕事です。
独立開業を目指す税理士の仕事ではありませんし法人内でも給与・待遇で会計士には勝てないでしょう。

横文字で言われるとかっこよく聞こえますが仕事自体は慣れると実は単調で物足りなくなるため
定着率は低く、人手も足りないので忙しいことが多い。

高度な業務というのが幻想だと悟り、限界を感じて３年以内での退職が多く税理士にはお勧めしません。

標準化が簡単で、利益も上がりやすかったので会計士ならおいしい仕事だったこともあります。
最近では量自体が減ってきました。

実は、これらの会計事務所は、求人広告が非常に上手です。
総合事務所、大きな税理士、オールラウンドプレーヤーなど耳障りの良いキャッチフレーズが並びます。
実際には単一業務がほぼ１００％という悪質な広告のケースも見られます。
キャッチフレーズが本当かどうか見極めることが重要です。

⑦派遣をたくさん行っている会計事務所

お客様の需要でやむを得ない場合もありますが、それがメインの事務所は人材を育てる余裕はないでしょう。

税理士は職業専門家、プロフェッショナルです。
派遣中心の事務所は、未経験者がキャリアを積む所ではありません。
将来賃金や独立のための技術獲得で大損です。
まだ、税理士事務所やパートの方がいいでしょう。
（パートから正社員になれる事務所は多いです）
派遣会社とは本来、「専門知識を持ったプロフェッショナル」が時間を有効に使うための労働形態だったはずです。

スタッフ数の5倍以下しか法人クライアントがなかったりまたは、スタッフの20分の1以下しか税理士がいない会計事務所は派遣中心でしょう。

正社員経験がない人は分かりにくいでしょうが実際には、日本の場合「男性」の派遣社員は自己中心的、責任感がないという目で見られがちです。
派遣からの脱出が出来にくいので秋葉原の事件等に見られるように社会問題になっているのです。

税理士になる意思が強いなら、
目先のお金よりキャリアの方が重要でしょう。

⑧労働時間が長すぎる会計事務所税理士法人。（大手・中堅で見られます。）

残業時間を繁忙期（12～3月）と閑散期に分けて聞いてみてください。
少人数の事務所なら繁忙期以外に事務所に夕方・夜行ってみることでわかることもあります。ただ、この手法は大規模な事務所は少人数だけが残業しているかもしれないし、所長が残業している場合にも電気は付きっぱなしになります。
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税理士法人ＴＯＴＡＬでは、付き合い残業は禁止です。1日12時間以上働いて生産性を維持できるのは所長くらいです。

ただ、当事務所でも都心部の事務所（秋葉原、横浜あたり）は、所長がそれなりに残業しています。また、大規模事務所（新宿、船橋駅前）はだれかが残業していることもあり消灯はやや遅くなっています。
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なお、労働時間が長い事務所は経験を早く積みたい有資格の未経験者、残業代が必要な税理士資格をあきらめた方（残業代が出ないところもありますが）には良いでしょう。

こう書いてくると、ほとんどの会計事務所がダメでどこにもいけなくなりそうですが
自分の求めるものと一致すればあまり気にしすぎても仕方がありません。

ただ、お金のためだけに働くという方には税理士業務は向きません。

税理士事務所は荒稼ぎできる商売ではありません。

それでも税理士は
地域のベンチャー起業家、経営者、資産家といった
お客様に感謝され、
お客様の成長を一緒に喜べる
やりがいのある仕事です。

自分の心にうそをついて仕事をしたり無理にセールスする必要もない。
社会的にも「先生」として一定の評価をしてもらえる。

正しいことを正しくすすめて
お客様に、
「ありがとう」
と感謝される。
私はこの仕事が大好きです。

一人でも多くの方に
素晴らしい会計人になってもらいたいものです。