行政書士の新たな可能性：税務の知識が拓くキャリアの「掛け算」

なぜ行政書士が税務も担当するのか？ TOTALのキャリアパス

「行政書士」の業務は、許認可申請や法務書類の作成が中心です。しかし、私たち「行政書士法人TOTAL」では、それだけに留まらないユニークなキャリアパスが存在します。

それが、「行政書士」でありながら「税務担当者」としても活躍する道です。
当法人は税理士法人とグループを組んでおり、本人の希望や適性に応じて、行政書士部門と税務部門の業務を兼任したり、人事異動によって両方の実務を経験したりする機会が設けられています。

「行政書士の資格を活かしたいのに、なぜ税務を？」と疑問に思う方もいらっしゃるかもしれません。
私たちがこのキャリアパスを提案するのは、行政書士の知識が税務の現場で、そして税務の知識が行政書士の現場で、それぞれ強力な武器となり、お客様に対してより付加価値の高いサービスを提供できるためです。これは、ご自身のスキルアップとしても非常に有望なルートだと考えられます。

税務の視点が活きる「ビザ申請」と事業計画

行政と税務の知識が組み合わさることで、お客様への提供価値は大きく向上します。

例えば、行政書士の主要業務の一つである「ビザ申請（在留資格認定）」、特に経営・管理ビザなどでは、説得力のある「事業計画書」の作成が許可の鍵を握ります。
このとき、税務の知識が非常に役立ちます。税務担当者として多様な業種の財務諸表に触れている経験から、「その業種の標準的な原価率」や「人員計画に対する正確な社会保険料の試算」、「減価償却を考慮した現実的なキャッシュフロー」などを反映できます。
これにより、机上の空論ではない、実現可能性の高い事業計画を作成することが可能となります。

行政書士の知識が活きる「税務顧問」の具体例

この知識の相互作用は、逆のパターン、つまり「行政書士の知識が税務会計の現場で活きる」場面でも発揮されます。

具体例の一つが「建設業」のお客様のサポートです。
税務顧問として決算書を作成するのは当然の業務ですが、私たちは行政書士として「建設業許可」の要件（例：自己資本比率、欠格要件など）も熟知しています。
そのため、単なる税務申告に留まらず、「許可を維持するために、この財務指標はクリアできていますか」「毎年の決算変更届に必要な工事経歴書の仕分けは、この方法が望ましいです」といった、許認可の維持・更新までを見据えた会計・税務アドバイスが可能です。

「会社設立」のご相談でも同様です。
税務面（資本金の設定、役員報酬、消費税の免税期間）のアドバイスに加え、行政書士として「その事業なら、どのような許認可が必要か」「その許認可の取得を見据えた定款の『事業目的』にしておくべき」といった、事業開始の入口からワンストップでサポートできます。
このように、一方の知識がもう一方の業務の質を高め、お客様の事業の根幹を支えるパートナーとなれる点が、このキャリアの大きな魅力です。

専門性を「広げる」という選択肢とその将来性

行政書士のキャリアは、一つの分野を深く掘り下げる「専門性」が重要です。

しかし、TOTALでは、それに加えて「専門性を広げる」というキャリアも選択できます。行政書士の知識をベースに持ちながら、税務という隣接する強力な専門性を身につける。両方の知識があるからこそできる、付加価値の高い仕事がここにあります。

私たち税理士法人・行政書士法人グループは、行政書士の資格や知識を持つ人材が、税理士法人の業務においても非常に貴重な存在であると考えています。
資格取得を目指している方、資格は取ったけれどキャリアの方向性に悩んでいる方、あるいは現在の業務に加えてさらに活躍の場を広げたいと考えている方。
TOTALには、あなたの行政書士としての知識を、思いもよらない分野で活かし、さらに成長させる環境があります。私たちの法人に少しでも興味を持っていただけたら、ぜひ一度お話を聞きに来ていただければ幸いです。

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