行政書士になるために。資格・制度や勉強法について徹底解説

2024.11.25

行政書士

業界未経験就職活動試験勉強士業で働く行政書士試験

近年、ビジネス環境の変化や法律の複雑化に伴い、行政書士の需要が高まっています。官公署への書類作成や許認可申請、外国人の在留資格申請など、行政書士の業務範囲は広く、社会の様々な場面で活躍が期待されています。本記事では、行政書士になるための道筋を詳しく解説し、資格取得を目指す方々に役立つ情報をお届けします。

行政書士とは

行政書士の仕事内容

行政書士は、「行政書士法」に基づいて国家資格を取得した専門家です。主な業務は、官公署に提出する書類の作成や、行政手続きに関する相談業務です。具体的には、以下のような仕事を行います。

各種許認可申請書類の作成・会社設立に関する書類作成・外国人の在留資格申請・遺言書や遺産分割協議書の作成・各種契約書の作成

これらの業務を通じて、行政書士は市民と行政の橋渡し役として重要な役割を果たしています。近年では、企業のコンプライアンス対応や個人情報保護法に関する相談など、業務範囲が拡大しつつあります。

行政書士の需要と将来性

行政手続きの電子化が進む一方で、法律や規制の複雑化により、専門家による支援の必要性は高まっています。特に、外国人労働者の増加に伴う在留資格関連業務や、高齢化社会における相続・遺言関連業務など、行政書士の需要は今後も堅調に推移すると予想されます。

また、中小企業向けのコンサルティング業務や、SDGsに関連する各種申請支援など、新たな分野での活躍も期待されています。行政書士は、社会のニーズに応じて柔軟に対応できる資格であり、将来性が高いと言えるでしょう。

行政書士になるための資格要件

受験資格

行政書士試験の受験資格は非常にオープンです。年齢や学歴、職歴などの制限はなく、誰でも受験することができます。これは、多様な経験や知識を持つ人材が行政書士として活躍することを期待しているためです。

ただし、試験の内容が法律や行政に関する専門的な知識を問うものであるため、実際には大学卒業程度の学力が必要とされます。特に、法学部出身者や行政機関での勤務経験者は、基礎知識があるため有利な立場にあると言えるでしょう。

欠格事由

行政書士になるためには、「欠格事由」に該当しないことが条件となります。主な欠格事由は以下の通りです。

成年被後見人または被保佐人・禁錮以上の刑に処せられた者で、その執行を終わり、または執行を受けることがなくなってから3年を経過しない者・行政書士法に違反して罰金の刑に処せられた者で、その執行を終わり、または執行を受けることがなくなってから3年を経過しない者・公務員で懲戒免職の処分を受け、その処分の日から3年を経過しない者

これらの欠格事由に該当しない限り、行政書士試験に合格し、登録することで行政書士になることができます。

行政書士試験の概要

試験日程と申込方法

行政書士試験は毎年1回、11月の第二日曜日に全国一斉に行われます。試験の申込期間は通常8月上旬から9月上旬までで、インターネットまたは郵送で申し込みを行います。

試験会場は全国の主要都市に設けられ、受験者は希望する会場を選択することができます。ただし、人気の会場は早々に定員に達する可能性があるため、早めの申し込みをおすすめします。

試験科目と出題傾向

行政書士試験は、「行政書士の業務に関し必要な法令等」と「一般知識等」の2つの科目で構成されています。試験時間は合計3時間で、以下のような内容が出題されます。

行政書士の業務に関し必要な法令等
- 憲法
- 行政法
- 民法
- 商法
- 基礎法学
一般知識等
- 政治・経済・社会
- 情報通信・個人情報保護
- 文章理解

出題形式は、四肢択一式と多肢選択式の併用です。近年の傾向としては、実務に即した応用問題や、複数の法令を横断的に理解する必要がある問題が増えています。

合格基準と合格率

行政書士試験の合格基準は、総得点の60％以上を正解することです。ただし、「行政書士の業務に関し必要な法令等」の科目で40％以上の正解が必要とされます。

合格率は例年7〜8％程度で推移しており、決して易しい試験ではありません。2023年度の試験では、受験者数約38,000人に対し、合格者数は約3,000人でした。

効果的な勉強法

独学vs通信講座vs通学講座

行政書士試験の勉強方法は、大きく分けて独学、通信講座、通学講座の3つがあります。それぞれの特徴は以下の通りです。

独学：
- メリット：自分のペースで学習できる、費用が抑えられる
- デメリット：モチベーション維持が難しい、効率的な学習計画を立てるのが困難
通信講座：
- メリット：自宅で学習できる、講師による添削指導が受けられる
- デメリット：質問のやり取りにタイムラグがある
通学講座：
- メリット：定期的に授業を受けられる、講師に直接質問できる
- デメリット：時間と場所の制約がある、費用が高い

どの方法を選択するかは、個人の学習スタイルや生活状況、予算などを考慮して決めるのが良いでしょう。多くの合格者は、独学をベースにしつつ、部分的に通信講座や通学講座を利用するというハイブリッドな方法を採用しています。

短期合格のためのタイムスケジュール

行政書士試験の合格を目指すなら、最低でも6ヶ月〜1年程度の勉強期間を確保することをおすすめします。以下は、1年間の勉強スケジュールの一例です。

1〜3ヶ月目：基本テキストで全科目の基礎知識を習得
4〜6ヶ月目：苦手科目の克服と問題演習
7〜9ヶ月目：過去問題を中心とした総合的な演習
10〜11ヶ月目：弱点補強と直前対策

効率的に学習を進めるためには、毎日コンスタントに勉強時間を確保することが重要です。平日は2〜3時間、休日は4〜6時間程度の学習時間を確保できれば、十分に合格圏内に入ることができるでしょう。

行政書士として働くには

開業vs就職

行政書士試験に合格し、登録を完了すると、いよいよ行政書士として働き始めることができます。ここで選択肢となるのが、「開業」か「就職」かという点です。

開業のメリット：
- 自由に業務を選択できる
- 収入の上限がない
- 自分のペースで働ける
開業のデメリット：
- 顧客開拓が必要
- 収入が不安定
- 経営者としての責任が伴う
就職のメリット：
- 安定した収入が得られる
- 先輩行政書士から実務を学べる
- 顧客開拓の負担が少ない
就職のデメリット：
- 業務内容が限定される可能性がある
- 収入の上限がある
- 勤務時間が固定される

どちらを選択するかは、個人の性格や経験、生活状況などを考慮して決める必要があります。多くの場合、最初は就職して経験を積み、その後独立開業するというキャリアパスを選択する人が多いようです。

行政書士事務所の開設手続き

独立開業を選択した場合、行政書士事務所の開設手続きが必要となります。主な手続きは以下の通りです。

日本行政書士会連合会への登録申請
所属する都道府県の行政書士会への入会
税務署への開業届の提出
事務所の設置（自宅開業も可能）
職印の作成
損害賠償責任保険への加入（任意だが推奨）

これらの手続きを完了させることで、晴れて行政書士として業務を開始することができます。開業直後は顧客獲得に苦労することもありますが、専門性を磨き、ネットワークを広げていくことで、徐々に業務を拡大していくことができるでしょう。

行政書士としてのキャリアパス

行政書士として働き始めた後も、キャリアアップの機会は豊富にあります。例えば、以下のようなキャリアパスが考えられます。

専門分野の確立：特定の分野（例：建設業許可、外国人在留資格）に特化したエキスパートとなる
関連資格の取得：社会保険労務士や宅地建物取引士など、関連資格を取得して業務範囲を拡大
講師活動：セミナーや講座の講師として活動し、知名度を上げる
執筆活動：専門書の執筆や業界誌への寄稿を通じて、専門性をアピール
他士業との連携：税理士や弁護士など、他の専門家と連携して総合的なサービスを提供

これらの活動を通じて、行政書士としての価値を高め、より多くのクライアントから信頼される専門家となることができます。

行政書士資格取得後のステップアップ

専門分野の確立

行政書士の業務範囲は非常に広いため、特定の分野に特化することで競争力を高めることができます。例えば、以下のような専門分野が考えられます。

建設業許可申請
外国人在留資格申請
古物商許可申請
遺言
相続手続き
企業法務（契約書作成など）

専門分野を確立することで、その分野での知識や経験が蓄積され、より高度なサービスを提供することができます。また、専門性を活かしたマーケティングも可能となり、顧客獲得にも有利に働くでしょう。

執筆者

行政書士法人TOTAL スタッフ

あなたと共に歩み、あなたと共に成⻑したい
行政書士法人TOTALです。

「お客様と役所との架け橋」として、TOTALの税理士や社会保険労務士と連携し、幅広い許認可・届出の手続きを担当しています。

行政書士の資格取得を目指す方、資格取得後の就職先を検討中の方、行政書士として活躍中の方。皆様のキャリア形成のお役に立てる情報を発信していきます。

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