行政書士業務で稼ぎやすい分野と今後伸びる分野は？

行政書士業界の現状：年収の二極化と「土俵選び」の重要性

行政書士業界は現在、大きな転換期にあります。日本行政書士会連合会の調査では、年間売上が500万円未満の層が約7割を占める一方で、1,000万円を超える層も一定数存在しており、顕著な二極化が進んでいます。この差を生む最大の要因は、どの業務分野を専門にするかという「土俵選び」の戦略にあります。

特に2025年から2026年にかけては、改正行政書士法の施行や行政手続きのオンライン化が加速します。求職者の皆様にとって、現在の安定的な収益源となる分野と、将来的に爆発的な成長が見込まれる分野を理解することは、長期的なキャリア形成において不可欠です。

現在において安定的に「稼げる」主要業務分野

現在、行政書士の実務で高い収益性を維持しているのは、企業の事業継続に直結し、かつ継続的な需要がある分野です。

建設業許可および関連業務

建設業許可申請は、1件あたりの報酬が10万円〜15万円前後と高く、行政書士業務の「王道」です。最大の魅力は、毎年の決算変更届や5年ごとの更新申請、公共工事への入札に必要な「経営事項審査」など、一度の受任から継続的な業務が発生するストック型の収益構造にあります。

 国際法務・入管業務（ビザ申請）

労働力不足を背景に、外国人材の受け入れに関するビザ申請の需要は非常に強固です。1件あたり5万円〜10万円前後が相場ですが、企業の大量採用や高度人材の招聘など、専門性の高い案件では単価がさらに上がります。特に英語などの語学スキルがあれば、海外からの直接受注も可能になり、大きな差別化要因となります。

今後、飛躍的な拡大が期待される「伸びる」分野

技術革新や法改正に伴い、従来の枠を超えた新しい市場が次々と誕生しています。

特定技能制度と登録支援機関業務

2024年から2025年にかけて対象分野が拡大されている「特定技能」は、現在最も勢いのある市場です。行政書士はビザ申請を行うだけでなく、自ら「登録支援機関」として外国人の生活支援業務を継続的に受託できます。これにより、月額1.5万円〜3万円（1名あたり）といった安定的なストック収益を構築することが可能になります。

ドローン（無人航空機）および観光法務

ドローンの産業利用拡大に伴い、飛行許可申請のニーズは右肩上がりです。また、インバウンド需要の復活により、民泊の届出や旅館業の許可、さらには夜の街の営業許可（風俗営業）なども、対応できる専門家が不足しており、チャンスの多い分野です。 

DX支援と高単価コンサルティングへの進化

行政手続きのデジタル化（DX）は、行政書士の役割を「代書屋」から「コンサルタント」へと変貌させています。

補助金申請支援と経営サポート

ものづくり補助金やIT導入補助金などの申請支援は、採択額の10％〜20％程度の成功報酬が得られる、極めて収益性の高い分野です。また、2025年以降は電子申請が原則となる手続きが増えるため、企業のデジタル化そのものを支援する顧問業務の需要も高まっています。

求職者が成功するためのキャリア戦略

行政書士として成功するためには、幅広い業務を浅くこなす「ゼネラリスト」よりも、特定の分野を深く掘り下げる「スペシャリスト」を目指すことが近道です。

• 専門特化のメリット：特定分野に絞ることで業務効率が向上し、他士業からの紹介も得やすくなります。
• 求められるマインド：制度改正やIT化をチャンスと捉える柔軟性と、クライアントの悩みを引き出すコミュニケーション能力が、AI時代に生き残る武器となります。
• 採用市場での評価：未経験であっても、正確な書類作成能力やスピード感、チームワークを大切にする姿勢は高く評価されます。

結論

行政書士は「稼げない」と言われることもありますが、建設業や入管業務といった安定基盤を持ちつつ、特定技能やDX支援、ドローンといった成長分野に挑戦することで、高年収と社会貢献を両立できる魅力的な職業です。変化を恐れず、自らの専門性を磨き続けることが、明るい未来を切り拓く鍵となるでしょう。

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