キャリアコラム
法人税法合格体験談（4/4）法人税法理論問題の対策
こんにちは。
税理士法人ＴＯＴＡＬのＩです。
法人税法合格体験談最終の今回は、論理問題の対策について記します。
さて、法人税で合否を分ける理論問題への取り組み方法です。
理論問題の最近の出題傾向は２題構成で、１題目は収益費用の帰属時期を問う２２条関係の問題、２題目は複数問題で、幅広く法人税の条文知識を問う問題が多いように思われます。
実際、本試験の独特の緊張感のなかで、１題目についは正直何を問われているのか、どうやって回答を書いていいのか、まったくわからなくなります。
一方、２題目はある程度問われているポイントが１題目よりは直接的な問題が多いので、回答に取り組みやすいといえます。ここで２題目の問題で、問われているポイントは分かるのに条文が出てこないようなことになると、理論問題が２題ともまったく答えられなくなりパニックに陥ります。ですから、条文暗記も怠らず満遍なくきちんと行なうことをお勧めします。
このような構成の問題が必ず出るとは限りませんが、出題された場合、２題目は、解ける部分の条文をきちんと書くことが合格の最低条件となり、１題目の問題をいかに回答するかが合否の分かれ道となります。
では１題目をどのように回答するかですが、問われているのはどの決算期にいくら計上するのが妥当な処理か、そしてその根拠は何かということです。原理原則をきちんと抑えていれば、まったく答えられない問題ではないはずなので、落ち着いて、シンプルに論旨を答えることが重要です。
法人税は量、質が膨大な上に、改正や細かい論点も多い科目ですので、例えば２２条の論点だけを掘り下げてひたすら研究するわけにはいきません。しかし、その物量に圧倒されて本質的な論理を疎かにし、専門学校の模試でいい点ばかりをとることに主眼を置いて勉強していると、いざ本試験で本質的な問いに遭遇すると頭が真っ白になります。試験では見たこともない問題がでるのが当たり前ですから、出題者がどういう意図で何を求めているのか落ち着いて考え、原理原則どおりに答えれば、実はそんなに大きく間違えることはありません。
また、あせって問題文を読むと、最初に変な先入観や誤解が生じるケースがあります。一度先入観を抱くと、まったく見当違いな回答をしてしまうのが落ちです。ですから、私の場合、問題を解く順は、①理論問題第２問 所要２０分→②計算問題 所要６０分→ ③理論問題第１問 所要２０分 →残りの２０分を終わっていない問題にあてます。
理論問題の第１問は素読み程度にし、落ち着いてきた後半に、解くようにしていました。
以上私なりの法人税の対策を申し上げましたが、法人税は多少ミスや、条文が抜けていても、本質的な部分をきちんと抑えていれば合格し易い科目と言えます。
また、試験委員の変更や時代の変遷の中で、出題傾向は変化すると思いますが、大事なのは土台となる基本的な知識であるといえます。
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執筆者
税理士法人TOTAL
代表社員税理士
高橋 寿克
千葉県船橋市生まれ。農家の12代目。税理士・行政書士・CFP®・医業経営コンサルタント。
開成高校、早稲田大学政治経済学部卒。
1999年 高橋寿克税理士事務所を開設。現在は全国23拠点に拡大したTOTAL Groupの代表として、税理士法人をはじめ、司法書士法人、社会保険労務士法人、行政書士法人を擁する。
徹底した業務の標準化やクラウドシステム（マネーフォワード、freee）活用で業務効率化を推進。「あなたと共に歩み、あなたと共に成長したい」を理念に日本一の総合士業事務所を目指している。
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