キャリアコラム
大学院免除の注意点（実務未経験者）
税理士試験は、大学院の修了で一部科目が免除になることがあります。
私自身は、現行制度なら問題ないと思いますし採用で区別しません。
実際、大学院免除者も在籍していますし現在働きながら大学院に通っているスタッフもいます。
今後も実務経験者の大学院進学を積極的に支援するつもりです。
普通の中小会計事務所では、育った途端、独立されるリスクもあり、採用されにくいでしょう。
税理士試験について功利的な選択をした人は仕事や独立についても自己中心的な行動をする可能性が高いと判断されるからです。
院免除に、批判があることも事実です。
院免除の方は、きちんと一定期間働いてお世話になった会計事務所に貢献してから退職をして欲しいですね。
中堅以上の税理士法人は大学院免除を受け入れます。
ただ、一定のポテンシャルの高さ・若さを要求します。
厳しいようですが、、コミュニケーション能力が不足した勉強ばかりしていた社会人未経験者と思われたら受け入れる会計事務所は少ないと思ってください。
きちんとした社会人経験がないと３０代前半で、社会人経験があっても会計事務所未経験だと３０代後半になるとほとんど採用されないでしょう。
あなたが人柄・学歴、若さ等で標準的な税理士受験生より優れていれば就職も大丈夫です。
逆に人柄、職歴、学歴が劣る実務未経験者が大学院免除をしても就職は難しいでしょう。
お金を払っても実務経験を積みたいということになりかねません。
税理士２世以外は「未経験」のうちに大学院に行くのは大変危険です。
おそらくお父様は大学院進学に理解を示し経済的にも援助を惜しまないでしょうから余裕はあります。
働いて税理士業務の適性を確認してからでも大学院入学は遅くないでしょう。
私が考える大学院免除の利用方法はこちら
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執筆者
税理士法人TOTAL
代表社員税理士
高橋 寿克
千葉県船橋市生まれ。農家の12代目。税理士・行政書士・CFP®・医業経営コンサルタント。
開成高校、早稲田大学政治経済学部卒。
1999年 高橋寿克税理士事務所を開設。現在は全国17拠点に拡大したTOTAL Groupの代表として、税理士法人をはじめ、司法書士法人、社会保険労務士法人、行政書士法人を擁する。
徹底した業務の標準化やクラウドシステム（マネーフォワード、freee）活用で業務効率化を推進。「あなたと共に歩み、あなたと共に成長したい」を理念に日本一の総合士業事務所を目指している。
