行政書士試験後の今だからこそ勧めたい　高付加価値提案へ　「数字を読み解く」スキル獲得

行政書士受験生の皆さん、本試験お疲れ様でした。

手応えを感じている方も不安が残る方も、まずはここまで走り抜いたご自身を心から労ってください。1月の合格発表までは落ち着かない日々が続くかもしれませんが、少し肩の力を抜いて過ごしましょう。

試験が終わったこのタイミングで「行政書士としての就職やキャリア」について本格的に考え始める方も多いのではないでしょうか。今回は、実務に携わる立場から、これからの進路選択のヒントとなる「意外と知られていない行政書士のリアルな実務と必要な周辺知識」についてお話しします。

試験勉強と実務のリアルなギャップ

「行政書士ほど、試験勉強と実務がかけ離れている資格はない」とよく言われます。

もちろん、基本的な法令は知識として不可欠ですから、試験で培った憲法や民法、行政法などの基礎法学が無駄になることは決してありません。法律の基礎があるからこそ、実務の土台が作られます。

しかし、行政書士が取り扱う業務は数千種類とも言われるほど多岐にわたるため、それぞれの手続きや申請に合わせた個別法をしっかりと学ぶ必要があります。資格取得はあくまでスタートラインであり、実務で成果を出すためには、自身の専門分野を定め、それに関する法令を学び、理解を深めなければなりません。

行政書士に必要な周辺知識

行政書士の仕事の中でも許認可申請は最も有名なところです。

建設業許可や、宅建免許、産業廃棄物収集運搬業許可などは代表例であり、どなたでもご存じの業務です。しかし、これらの業務の中に「決算書や申告書を読み解く」という能力が必要であるということは、受験生にはあまり知られていません。

例えば、多くの許認可では「財産的基礎（一定以上の自己資本や純資産）」が要件として定められており、直近の決算書をもとにその要件を満たしているかを正確に判定する必要があります。

また、医療法人の設立認可や、近年増えている一般社団法人による診療所開設などでは、過去の収支実績を分析し、綿密な「事業計画書・予算書」をゼロから組み立てるスキルが求められます。

業務の専門性が高まるほど、行政書士試験にはない「会計に関する知識」が決定的な差となって表れます。

「数字が読める行政書士」が提供できる付加価値

決算書や申告書から「数字を読み解く」というスキルがあると、行政書士の仕事の幅は格段に広がります。許認可申請に留まらず、VISA申請、融資、補助金申請の際に必要な事業計画書や予算書の作成などの場面でも大いに役に立ちます。経営者の経営判断の材料としても、会計書類は欠かすことのできない資料ですから、単に申請書類を作成するだけでなく、お客様の会社の状態を把握し、企業の成長・発展に寄与する為の提案力に繋がっていきます。

行政書士として一つの得意分野を突き詰めつつ、「法務の知見」に「財務の視点」を掛け合わせることで、単なる手続きの代行にとどまらない、お客様の成長を支える高付加価値な提案ができるようになります。

今、行政書士試験というひとつの大きな山場を乗り切った皆様、これまで勉強に費やしてきたその学習習慣や集中力をもって、新たなステップとして「簿記検定（日商簿記3級〜2級など）」にチャレンジされてみてはいかがでしょうか。決算書（B/S・P/L）の仕組みや会計のロジックを理解しておくことは、貴方の将来の選択肢を増やし、今後の行政書士としての道で確実にあなたを助ける武器になるでしょう。

更に許認可申請の実務では、「会社法・商業登記」に関する知識も是非身に付けるべき事として掲げたいのですが、こちらについては次回以降の記事でお伝えします。

多角的な専門性を磨ける「TOTAL」という環境

TOTALグループでは、行政書士の他、税理士、司法書士、社会保険労務士が其々の分野で活躍しつつ、必要な周辺知識やノウハウについて専門分野の垣根を越えて共有し、相互に高め合う環境を推奨しています。

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